平成２８年 ９月定例会 ◎ 平成２８年９月
岡山県議会定例会会議録 第２号〇 平成２８年９月８日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時開議第１ 代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１ 代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時開議
○議長（
井元乾一郎君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 代表質問
○議長（
井元乾一郎君） 日程に入り，代表質問を行います。 質問時間は，30分以内と定めます。
自由民主党岡山県議団代表25番池本敏朗君。 〔 25番 池本敏朗君 登壇 〕
◆２５番（池本敏朗君） 皆さん，おはようございます。
自由民主党岡山県議団の池本敏朗でございます。 きょうは，地元からたくさんの方々が傍聴に来てくださいまして，まことにありがとうございます。 さて，酷暑とも言えることしの夏もようやく終わろうとしておりますが，アスリートの活躍による興奮冷めやらぬ熱気は，まだまだ終わりません。先ほど
リオデジャネイロパラリンピックが開幕し，
オリンピックに続く日本選手の活躍が期待されております。
オリンピックでは，連日の
メダルラッシュに国内は沸き上がり，勝利を目指して全身全霊で競技する選手の姿は，国民に夢と希望と勇気を与えてくれました。
日本選手団の躍進に敬意を表しますとともに，４年後の
東京オリンピック・
パラリンピックが，感動を世界中に発信する舞台として成功することを願ってやみません。また，
全国高校総体が本県を中心に開催されました。総合開会式には，皇太子殿下の御臨席を賜り，私の地元備前市での
ソフトテニス競技を観戦になられたほか，高校生との交流をいただきましたことは，選手や運営を支える高校生にとって大きな励みになったと思います。大会が成功裏に終わりましたことは，関係各位の御努力によるものと心から敬意を表する次第であります。 さて，第24回
参議院議員選挙は，経済の好循環実現に全力で取り組む我が党の姿勢が信任され，さらに安定した政治基盤を得ることができました。我が党が政権に復帰してからの３年間で雇用は約110万人ふえ，
有効求人倍率は全都道府県で１倍を超え，税収もふえ，
今世紀最高水準の賃上げが３年連続で実現いたしました。この上は，安倍政権の原点である経済再生を加速すべく，28兆円超えの「未来への投資を実現する経済対策」を実施し，経済成長の筋道を確かなものにしていかなくてはなりません。と同時に，国際情勢が絶えず変化し，厳しさを増す中，外交・
安全保障環境の整備も安倍内閣の重要課題であり，国家国民のため，安倍総理には全力で取り組んでいただきたいものであります。 また，第３次安倍再改造内閣において，成長戦略の柱となる働き方
改革担当大臣が新設され，加藤勝信一億総
活躍担当大臣が兼務することとなりました。卓越した手腕を発揮されますよう御期待申し上げます。 一方，県政においては，来月知事選挙が執行されます。今後の県勢発展に大きな影響を与える極めて重要な選挙であることは，論をまちません。
伊原木知事は，６月の我が党の代表質問を受け，この数年が岡山の将来を決する重要な時期であり，引き続き，県民の理解と支援がいただけるなら，実効性ある政策を打ち出し，成果を実感できる県政を力強く進めると，２期目に挑戦する決意を表明されました。 振り返りますれば，４年前，子供たちが希望を持ち，お年寄りが安心して暮らし，全ての県民が明るい笑顔あふれる生き活き岡山をつくるという訴えに共感し，私どもは総力を挙げて戦い抜きました。我が党は，このたびの選挙におきましても，いち早く知事の推薦を決定したところであり，引き続き，知事が存分に手腕を発揮されるよう連携し，岡山県が誇りと活力を取り戻すよう，ともに力を尽くしてまいる決意であります。県民皆様方の一層の御支持，御支援を心からお願い申し上げます。 それでは，
自由民主党岡山県議団を代表しまして，今議会に提案されました補正予算案を初めとする諸議案並びに当面する県政の重要課題につきまして，知事，教育長並びに
警察本部長にお尋ねいたします。 まず初めに，知事の２期目に向けて県の総合計画，新晴れの国おかやま生き活きプランについて，４点に絞ってお尋ねいたします。 １点目は，おかやま
創生推進連携プロジェクトであります。 新プランの骨子では，現プランの大枠を維持しつつ，内容の充実と強化を図ることとし，引き続き，教育県岡山の復活，地域を支える産業の振興，安心で豊かさを実感できる地域の創造の３つを重点戦略に位置づけるとともに，新プランの大きな目玉として，本
プロジェクトが新たに掲げられております。政府は，ニッポン一億総活躍プランを取りまとめました。地方創生こそが一億総
活躍社会実現のための
メーンエンジンであり，県も国の取り組みに呼応し，昨年策定したおかやま
創生総合戦略に基づき，適切に施策を推進していくことが求められております。新しく掲げられたおかやま
創生推進連携プロジェクトは，
部局間連携にとどまらず，市町村や民間団体も巻き込みながらおかやま創生の実現に大きく資する取り組みとしなければなりません。具体的にどのように施策を展開しようとするのか，お考えをお聞かせください。 また，国は，地方創生を推進するため，県外の企業が本県の地方創生に向けた取り組みを応援することとなる
企業版ふるさと納税や
地方創生推進交付金といった制度を整えております。
地方創生推進交付金の申請可能な残り５事業は今後
補正予算対応をされる御予定と思います。政府から
早期事業化の要請もあり，早急に事業化を進めるべきものと考えます。本
プロジェクトの実施に当たりましては，
企業版ふるさと納税や
地方創生推進交付金を積極的に活用すべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。 ２点目は，結婚・妊娠・出産への支援であります。 昨年策定されたおかやま
創生総合戦略では，人口の
自然減対策として，結婚・妊娠・出産への支援が掲げられました。新プランの骨子では，新たに結婚・妊娠・
出産応援プログラムが設けられ，若い世代の出会い・結婚・妊娠・出産の希望がかなう環境づくりを推進することとしております。
人口減少対策は，本県と同様に全国の自治体が取り組んでいるものであります。先般，平成27年
合計特殊出生率が発表され，本県を除く46都道府県が上昇し，本県だけが横ばいとの結果でありました。これに対し，出産が多い年代の女性の結婚割合の低下が影響しているとの分析が示されました。晩産化や子育てに係る経済的負担などの影響も考えられるのではないでしょうか。改めて，本県の現状についての認識をお伺いいたします。 現状を打破し，人口減少問題を克服するためには，移住・定住の促進などの
社会減対策とともに，
自然減対策として，結婚から妊娠・出産・子育てまで，切れ目のない支援を強力に推進する必要があります。
少子化対策への思い切った
重点的予算配分により，県民の希望をかなえ，おかやま
創生総合戦略が掲げる基本目標，
合計特殊出生率1.61を実現しなければなりません。結婚・妊娠・
出産応援プログラムに新たに掲げる
合計特殊出生率などの生き活き指標の達成に向け，具体的にどのように取り組まれるのか，お伺いいたします。 ３点目は，全国学力・
学習状況調査であります。 本県では，教育県岡山の復活を生き活きプランの重点戦略とし，全国学力・
学習状況調査で，
小・中学校ともに全国10位以内という高い目標を掲げております。今年度の調査結果は，もう間もなく公表される予定と聞いております。昨年度の調査結果は，小学校が28位，中学校が41位であり，目標の達成は大変厳しい状況にあります。しかしながら，高い目標を掲げ，子供たちの基礎学力等の定着を図ることは，教育県岡山の復活に不可欠であります。引き続き，高い目標を掲げて取り組むべきものと考えます。現時点の状況を踏まえ，次なる目標をどうするのか，御所見をお聞かせください。 また，全国学力・
学習状況調査の目標の達成は，厳しい状況ではあるものの，
県教育委員会が進めてきた授業改善や子供の学習習慣の確立など，学力向上に向けたさまざまな取り組みは，少しずつ成果があらわれてきています。これまでの取り組みを見直しながら，さらに充実させていくべきと考えます。今後，学力向上にどう取り組むのか，教育長の御所見をお伺いいたします。 ４点目は，産業振興であります。 知事は，就任以来，教育の再生とともに産業の振興を県政の最重要課題として，企業の誘致や投資につながる優遇制度の新設・拡充，規制緩和などに取り組んでこられました。その結果，80件近い企業立地があり，1,400億円を超える投資や約2,600人の雇用が生み出されるなど，地域経済の活性化につながる大きな成果が得られております。今年度から本格的に動き出したおかやま創生の実現には，地域を持続的に発展させる経済力の確保が重要であります。そのためには，生産性の向上に向けた技術開発や産業の高
付加価値化の促進，すぐれた産業人材の育成など，取り組みをより一層進めるべきと考えます。新プランの策定に当たり，改めて本県産業の振興に対する知事のお考えをお聞かせください。 次に，経済対策と今後の財政運営についてお尋ねいたします。 政府は，28兆円規模の「未来への投資を実現する経済対策」を決定し，早期の
補正予算成立を目指しております。本県においても，一億総活躍社会の実現や
国土強靱化など，喫緊の課題に対して適切な対応が求められており，県民が将来に対して夢と希望が持てるよう，必要なところには積極的な投資を行っていかなければならないと考えております。また，アベノミクスによる経済効果を県内に十分に浸透させていかなくてはなりません。国の経済対策を踏まえ，県内の経済の活性化を図るため，県として積極的な対策を講じるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 また，未来に向けての積極的な投資を検討していく一方で，本県財政について適切な見通しを持っておくことも重要であります。本県の財政は，たび重なる行財政改革に取り組んできた結果，一時の厳しい状況からは改善を見せております。昨年度税収の決算見込みは，５年ぶりに2,000億円台を回復した平成26年度決算額をさらに上回り，約2,400億円となるなど，引き続き，税収の伸びも期待されております。しかし，社会保障費などの支出が継続して増加することが見込まれており，堅実な財政運営を行っていく必要があります。そのためには，事業効果を常に検証し，必要性が薄れた事業の見直しを行うなど，スクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底していくことも大切であります。今後の財政運営について御所見をお伺いします。 次に，
三菱自動車工業関連企業の支援についてお尋ねいたします。
三菱自動車工業株式会社は，７月から軽自動車の生産・販売を再開いたしました。再開した軽自動車４車種の水島製作所における７月の生産台数は，前年同月比で63％減の4,972台にとどまっています。また，燃費不正問題でさらに８車種で燃費性能がカタログ値を下回ったことが明らかになりました。県内の関連企業では，引き続き，厳しい状況が続くものと思われます。県では，関連企業を支援するため，資金対策や雇用助成等の制度を設けました。資金需要を満たし，雇用の維持につながる支援となっているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。 三菱自動車は，日産自動車の傘下に入ることとなりましたが，関連企業の中からは，日産系の
部品メーカーとの競合を不安視する声が出ています。関連企業が品質や
コスト競争力に磨きをかけるため，新技術・新製品の開発力を強化する取り組みを支援することとともに，新たな業務獲得を目指す企業には，
自動車関連分野以外の新分野へ事業進出する取り組みを支援するなど，企業のニーズに応じて必要な支援を行っていくべきと考えます。今後，関連企業の支援にどう取り組んでいくのか，御所見をお伺いいたします。 次に，インバウンドの拡大について２点お尋ねいたします。 まず，岡山空港の香港線，台北線の利用促進についてであります。 増加している
訪日外国人旅行者をいかに岡山に引き込むかが大きな課題となる中，３月の香港線の就航に続き，７月には岡山空港としては初の
格安航空会社ＬＣＣによる就航となる台北線が開設されました。新規路線の安定した運航を確保するためには，まずしっかりと現地でのＰＲを行い，香港や台湾からの利用者をふやす必要があります。また，安価で利用しやすいＬＣＣの就航を近隣県にもＰＲし，香港や台湾に向かう岡山発の利用者をふやしていくことも重要であります。今後，どのように香港線，台北線の利用促進に取り組むのか，御所見をお伺いいたします。 ２つ目は，誘客促進の取り組みについてであります。 昨年度県内で宿泊した
外国人旅行者は，対前年40％増の約16万2,000人で，４年連続で過去最多を更新しています。台湾からの旅行者が約４万人と最も多く，旅行者全体の24％を占めております。そうした中での台北線の就航は，本県の
インバウンド拡大に向けた絶好の機会であります。先月，知事は台湾を訪問し，
一般消費者や
現地旅行会社，メディアに向けた観光説明会を開催しました。その成果は，どのようなものであったのかお伺いいたします。 県内には，後楽園や
倉敷美観地区など，日本有数の観光資源があります。今後，さらに
外国人旅行者をふやすためには，外国人が魅力を感じる新たな観光資源の発掘が必要であります。その上で，瀬戸内沿岸各県や台湾線のある近隣各県等と連携し，
観光周遊ルートの開発等を進めるべきと考えます。今回の台湾訪問の成果を踏まえ，アジアからの
インバウンド拡大に今後どのように取り組むのか，お伺いいたします。 次に，
農業経営基盤の強化についてお尋ねいたします。 本県の農業は，就業人口がここ10年間で約４割減少し，平均年齢も全国平均を上回る70歳となるなど，将来の農業生産の継続が懸念される状況にあります。先日，我が党国会議員と
農協関係者との農政懇談会が開かれ，ＴＰＰへの対策などの要請がなされました。ＴＰＰ発効を見据え，農業を持続的に発展させていくためには，生産性と収益性が高く，中長期的かつ継続的な発展性を有する，効率的かつ安定的な農業経営体を育成・確保することが大切であります。このため，経営の効率化や円滑な経営継承などにつながる法人化の取り組みや企業参入を積極的に促すべきと考えます。法人化の推進は，経理の明確化や多様な人材の雇用，信用力の向上など，生産性の高い農業の実現につながるものであります。企業が新規参入をすれば，耕作放棄地の解消や雇用創出にも寄与し，地域経済の活性化を図ることができます。担い手の高齢化や経営基盤の弱体化により，農家数が減少している中，次世代を担う意欲ある担い手の確保・育成を図るため，
集落営農組織などの法人化や企業等の農業参入を促進し，
農業経営基盤の強化に取り組むべきものと考えます。今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。 次に，
中国横断自動車道岡山米子線４車線化の促進についてお尋ねいたします。
岡山米子線は，
付加車線設置の検証路線に選定され，設置箇所が明らかになりました。４
車線化実現に向けた大きな前進であると考えます。去る９月２日，東京都内で，４
車線化促進総決起大会が開催され，
県選出国会議員や
県議会議員，市町村長など多数の参加を得て機運の盛り上がりが図られました。まずは，付加車線の設置に向けて取り組みながら，目標である全線４車線化を実現していかなくてはなりません。そのためには，
岡山米子道の１日の平均交通量が１万台を上回ることが大きな条件であります。必要性を広くＰＲするとともに，利用促進を図り，交通量を増加させることが必要であります。沿線の企業誘致を進めたり，環境省の
国立公園満喫プロジェクト実施箇所に選定されました
大山隠岐国立公園の中にある蒜山と大山を一体とした観光ＰＲを行うなど，産業や観光を軸とした利用促進の取り組みが重要と考えます。今後，どう利用促進に取り組まれるのか，お伺いいたします。 次に，
スポーツ振興の取り組みについてお尋ねいたします。
リオデジャネイロオリンピックも終わり，
東京オリンピックの開催まで４年となりました。
オリンピックは，全世界が注目するスポーツの祭典であり，開催を生かして本県の
スポーツ振興や地域の活性化につなげなければなりません。
オリンピックで本県ゆかりの選手が活躍することは，県民に夢や希望を与えるとともに，競技力向上など
スポーツ振興にも資するものであり，本県でも
オリンピアン育成事業に取り組んでいます。
全国高校総体では，
強化指定選手の齋藤愛美さんが女子短距離で３冠を達成しました。
県強化指定選手のこれからの成長が期待されます。今後，
オリンピック強化指定選手となったり，進学や就職で岡山を離れたとしても，応援・支援を続け，本県とのかかわりを保っていただきたいものであります。今後，日本各地で選手強化に向けた取り組みが進められる中，
東京オリンピック出場に向けた選手強化を加速していくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 また，
キャンプ誘致は，
スポーツ振興だけでなく，文化・観光交流等を通じて地域の活性化につながるものであり，ぜひとも実現しなければなりません。先般，岡山市の５施設が
大会組織委員会の
事前キャンプガイドに掲載されないという事態が発生いたしました。このようなことが起こらないようにしなければなりません。県は，市町村や競技団体と連携を緊密にし，効果的かつ効率的な誘致活動を推進する必要があります。今後，
キャンプ誘致をどのように進めていくのか，お伺いいたします。 おかやまマラソン2016の開催まで２カ月となりました。都市型大
規模マラソン大会としての成功だけでなく，日本代表の選考会となるような大会となることを期待しております。先般，２次
抽せん落選者へ誤って当選通知が発送されるという事案が発生しました。前回大会の成功により，気の緩みがあってはなりません。万全の準備を行い，今回の大会を前回大会以上に，ランナーや地域の皆様に愛される
岡山ならではの大会にするとともに，
トップランナーが参加を希望するような大会へと育てていただきたいものであります。おかやまマラソン2016をよりよい大会とするため，どのように準備に取り組まれているのか，お伺いいたします。 次に，いわゆる
主権者教育についてお尋ねします。 公職選挙法の改正により，
選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。選挙権が認められたことは，成人としての第一歩で，義務を伴うものであります。人としてどうあるべきかが問われることになります。
県教育委員会では，政治や選挙への関心を高めるため，
模擬選挙等を県立高校で実施するなどの取り組みを進めてきました。７月に実施された
参議院選挙では，本県の投票率は全体が約51％で，10代の投票率は約40％でありました。今後，さらに10代の投票率が上がるよう，しっかりと取り組むべきであります。成人としての自覚を促し，単に政治や投票に関する知識を習得させるだけでなく，主体的に社会に参画しようとする意欲や態度を身につけさせることが必要であります。選挙権が認められた者としての責任を認識することが，長い目で見て投票率の向上につながるものと考えます。今回の
参議院選挙での状況も踏まえ，今後どう進めていくのか，教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に，県内の治安情勢についてお尋ねします。 県警察では，ことし１月に，
全国トップクラスの治安水準の実現を目指し，新たなキャッチフレーズとして，「全国トップ10の安全安心」を定め，
刑法犯認知件数の10万人率など，９つの指標を掲げて治安水準の改善に取り組んでいます。９つの指標のうち，特に県民の関心が高いと思われるのは，
刑法犯認知件数の10万人率，特殊詐欺の被害額の10万人率，非行率及び
交通事故死者数の10万人率であります。この４つの指標の進捗状況は，どのようになっているのでしょうか。また，それをどう評価しておられるのか，今後の指標の目標達成に向けた方針とあわせて
警察本部長にお伺いいたします。 関連しまして，防犯意識の向上と防犯環境の整備についてであります。 ７月に，神奈川県で障害者施設が襲撃され，戦後最悪と言われる
大量殺人事件が発生しました。施設内という本来であれば最も安心できるはずの生活空間において，凶悪事件が発生したことに，多くの人が驚きました。また，住宅など建物への侵入犯罪は，無施錠のドアや窓からの侵入によるものが最も多くなっております。これらの事実を踏まえれば，県民がみずから防犯意識を持って備えておくことが重要であると考えます。県警察では，県民が平素から防犯意識を高めるための防犯指導や広報啓発をどのように行っているのでしょうか。また，
重大凶悪事件が発生した場合，周辺住民に対する緊急の注意喚起はどのように行っているのでしょうか。さらに，犯罪抑止に効果的と言われている防犯カメラの
普及促進等，防犯環境の整備についてどのように取り組んでいるのか，あわせて
警察本部長にお伺いいたします。 以上，当面する県政の諸課題を取り上げましたが，時間の制約もあり，その他の諸課題につきましては，一般質問に委ねることといたしまして，私の
自由民主党岡山県議団代表質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 自由民主党の池本議員の代表質問にお答えいたします。 まず，新晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 おかやま
創生推進連携プロジェクトのうち，具体的な施策展開についてでありますが，現在，部局横断の
プロジェクトチームにおいて，
人口減少ストップや地域の持続的発展に関する
プロジェクトのほか，個別の地域課題の解決に向けて，市町村などと連携して取り組む新たな事業モデルなど，連携をキーワードに具体的な検討を進めているところであり，おかやま創生実現の加速につながる効果的な事業を創出し，多様な主体と連携しながら，その推進を図ってまいりたいと存じます。 次に，
地方創生推進交付金等の活用についてでありますが，おかやま
創生推進連携プロジェクトにおいては，交付金の採択要件である官民協働や
地域間連携などの視点を積極的に取り入れるとともに，企業からの寄附が期待できる
企業ニーズを踏まえた魅力ある事業立案に努めるなど，交付金や
企業版ふるさと納税の活用を図ってまいりたいと考えております。 なお，今年度の交付金については，第１回申請で２事業が採択されたところであり，第２回申請に向け，議会の皆様の御意見も伺いながら早期の申請を目指してまいりたいと存じます。 次に，結婚・妊娠・出産への支援のうち，
合計特殊出生率の現状認識についてでありますが，本県では，未婚化・晩婚化・晩産化や子育てに係る経済的，
心理的負担等が少子化に影響していると考え，これまでも若者の結婚から子育てまで，各種の支援策を進めてきたところであります。今般の
合計特殊出生率の横ばいという結果には，大変大きな危機感を覚えたところであり，全庁一丸となってこれまで以上に
少子化対策を強化し，若い世代が家族をつくり，子供を育てやすい社会の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，生き活き指標達成に向けた取り組みについてでありますが，これまで取り組んできた妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発や
子育て応援宣言企業の登録の促進，第３子以降
保育料無償化事業などを引き続き進めるとともに，新たに
結婚希望者の
マッチングシステムを導入するなど，若い世代に対する結婚支援をより一層強化したいと考えております。さらに，市町村ごとに出生率に影響を与えている子育て環境などの要因分析を行い，その結果に基づき実効性の高い施策を市町村と協働して全県的に展開してまいりたいと存じます。 次に，全国学力・
学習状況調査等のうち，次なる目標についてでありますが，本県の厳しい状況を打開するため，高い志を県民の皆様にわかりやすく伝えるものとして，全国10位以内を目標に掲げ，落ちついた学習環境づくりや学力向上に取り組み，成果も見え始めております。しかしながら，目標達成は非常に厳しいものと受けとめており，引き続き10位以内を目標に掲げ，教育県岡山の復活に向け，県教委としっかり連携して取り組んでまいりたいと存じます。 次に，産業の振興についてでありますが，新プランの策定に当たっては，生産・雇用の誘発効果が期待できる企業を幅広く誘致するとともに，ＩｏＴを初めとする新たな技術に的確に対応しながら，マーケティング力や技術開発力の向上など，県内中小企業の稼ぐ力の強化を図ってまいりたいと考えております。同時に，若者の県内就職の支援やすぐれた産業人材の還流と定着を着実に推進するなど，本県産業の力強い発展に向け，全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，経済対策等についての御質問であります。 積極的な対策についてでありますが，我が国経済は緩やかな回復基調にあるものの，消費や投資に力強さを欠いていることから，今回の国の経済対策にはデフレから完全に脱却し，しっかりと成長していく道筋をつけなければならないという決意を感じているところであります。このため，本県においても，国の経済対策に呼応し，子育て環境の整備や，災害対応の強化・老朽化対策を初めとする補助公共事業などの補正予算案を早急に取りまとめたところであり，今議会に追加上程の上，議決後には県内経済の活性化に向け早期に事業効果が発揮されるよう努めてまいります。 次に，今後の財政運営についてでありますが，社会保障関係費の累増や県債残高の高どまりなどの状況から，本県財政は引き続き予断を許さないものと認識しております。そのため，投資と財政比率とのバランスを図る中で，御指摘の事業効果の検証とスクラップ・アンド・ビルドによる再構築や事業の効果的・効率的な執行，税収を初めとした歳入確保などにより健全な財政運営に努めてまいります。 次に，
三菱自動車工業関連企業の支援についての御質問であります。 所見についてでありますが，まず資金対策については，８月末現在で12件４億4,800万円の融資を行ったところであり，今後とも，的確な対応に努めてまいりたいと存じます。また，雇用の維持については，労働局等と連携し，現地説明会や社会保険労務士を活用した出張相談など，きめ細かな対応を行いましたが，三菱自工が行う補償において，労務費も対象とされたことから，現時点では県助成金の申請はなされていないところであります。 次に，今後の取り組みについてでありますが，先般実施したアンケートでは，日産自動車の資本参加など，取引環境の変化に対し，取引先の開拓や生産性の向上が必要との声が寄せられたところであります。県においては，新技術・新製品の開発や新分野進出への助成，広域専門調査員の配置など，新規取引先の開拓支援に取り組んでいるところであり，今後とも，企業のニーズをしっかりと踏まえながら適切な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に，インバウンドの拡大についての御質問であります。 香港線等の利用促進についてでありますが，新規路線の安定化を図るためには，就航先と岡山側の双方における利用の拡大が重要であり，これまで，就航先では地下鉄駅でのポスター掲示やラッピングバスの運行，岡山側では旅行会社への説明会や観光セミナーの開催，さらには双方でのウエブ広告などのＰＲを実施してまいりました。今後とも，就航先の旅行会社やマスコミの招聘を初め格安で利用できる台北線の魅力を近隣県にもＰＲするなど，航空会社と連携しながら利用促進に取り組み，安定した運航につなげてまいりたいと考えております。 次に，誘客促進のうち，台湾訪問の成果についてでありますが，増加傾向にある個人旅行者に向け，岡山を題材にしたフォトコンテストを実施するとともに，台湾で人気のある旅行生活雑誌の編集者や，現地でも認知度の高い桃太郎を活用したＰＲを行ったところであります。また，観光説明会に参加した旅行会社からは，早速旅行商品造成の提案があったと聞いており，今回の訪問を通じて，これまで以上に本県への関心の高まりと旅行先として選ばれる手応えを感じたところであります。 次に，観光資源の発掘等についてでありますが，桃太郎が台湾で好評であるように，それぞれの国，地域の特性や嗜好に合った観光資源の発掘や情報発信を進めるとともに，国際線が充実してきた近隣県等と連携し，魅力的な広域周遊ルートを売り込むなど，これまで以上に多様な主体との連携を深め，アジアからのさらなる誘客拡大に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
農業経営基盤の強化についての御質問でありますが，本県農業の持続的な発展を図るため，
集落営農組織，企業，認定農業者などの経営体が農業生産の相当部分を担う生産性の高い農業構造への転換を進める必要があると考えております。お話の
集落営農組織等に対しては，県，市町村，農協等で構成するチームにより，法人化計画の策定などを支援するとともに，企業等に対しては，参入を促すセミナーの開催や受け入れ市町村の体制整備への支援を行うなど，次代を担う力強い担い手の確保・育成に努め，本県農業の基盤強化を図ってまいりたいと存じます。 次に，
中国横断自動車道岡山米子線４車線化についての御質問でありますが，今回の
付加車線設置の決定は，全線４車線化につながるものであり，その整備が着実に進むよう沿線市町村と連携し，協力してまいりたいと考えております。また，全線開通から20周年となる今年度，
岡山米子線20ｔｈ（はたち）メモリアル事業としてサービスエリアや，高速道路周辺の観光施設をめぐるスタンプラリーや20周年記念イベントなどでのＰＲ活動，フェイスブックによる情報発信など，年間を通じた取り組みを沿線市町村とも連携しながら行っております。さらに，お話の国立公園満喫
プロジェクトのような多くの人々を呼び込む効果が期待される産業や観光の新たな動きも注視し，
岡山米子線の利用促進につなげてまいりたいと存じます。 最後に，
スポーツ振興についての御質問であります。
東京オリンピックに向けた取り組みのうち，選手強化についてでありますが，お話の
オリンピアン育成事業では，今年度の指定選手である齋藤愛美選手が
全国高校総体で大活躍し，昨年度の指定選手等の中からは，
リオデジャネイロオリンピックに４名が出場するなど，着実に成果があらわれてきております。今後とも，各競技団体や県体育協会との連携を密にし，さらなる競技力の向上に向けて海外遠征の支援やトレーナーの派遣，指導者の海外研修等を充実させ，世界で活躍できる選手を本県から一人でも多く輩出できるよう，育成強化事業に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
キャンプ誘致についてでありますが，今年度新たに創設したナショナルチーム等のキャンプやトップレベルの大会誘致の補助制度等を活用し，市町村や県競技団体等と連携を図りながら，駐日大使館や中央競技団体等への働きかけを行ってまいりました。その結果，６月には，韓国女子柔道ナショナルチーム，７月には，フランス柔道ジュニア代表選手の
キャンプ誘致が実現しました。また，来年１月には，リオ
オリンピックのメダリストの所属チームも参加するバドミントン日本リーグ岡山大会の誘致が決定したところであり，誘致活動の成果は着実にあらわれているものと認識しております。引き続き，受け入れ可能な競技や出場有力国を念頭に，具体的な国，競技の絞り込みを行いながら，地元市町村との連携を一層密にし，積極的に誘致活動を展開してまいりたいと存じます。 次に，おかやまマラソン2016についてでありますが，前回大会の課題を踏まえ，ランナー受け付け時の渋滞対策や主会場の混雑緩和，途中棄権者の迅速な輸送など，さまざまな改善を行っております。また，地元文化団体による沿道応援，備前焼の完走メダル，新たに千両ナスの漬物やフルーツゼリーを加えた沿道給食など，岡山らしいおもてなしで全国からの参加者をお迎えしたいと考えております。御指摘の事案も踏まえ，改めて気を引き締めて第２回大会の円滑な実施に全力を注いでまいります。今後，開催実績を着実に積み重ねながら，コースの魅力をアピールしていくことで，将来
トップランナーにも参加いただけるような大会を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） 自由民主党池本議員の代表質問にお答えいたします。 まず，全国学力・
学習状況調査等のうち，学力向上の取り組みについてでありますが，これまで落ちついた学習環境を確保する中で，授業改善や学習習慣の定着，生活習慣の改善を大きな柱として取り組み，昨年度小学校で一定の成果が見られましたが，中学校では大きな改善が見られず，本年度も引き続き授業改善や補充学習等の充実に取り組んでいるところであります。今後も，こうした取り組みを継続するとともに，今年度の全国調査の結果分析をもとに，必要な見直しも行いながら，政令市である岡山市とも方向性を共有し，校長の強いリーダーシップのもと，教職員の意識改革を進め，全教職員が一丸となって学力向上に取り組めるよう，指導主事を積極的に学校へ派遣するなど，強い気持ちを持って指導してまいりたいと存じます。 次に，
主権者教育についてでありますが，今回の
参議院選挙に向けて，全ての県立高校で模擬選挙や政策に関するグループ討議などの実践的な活動を行うとともに，生徒へ投票を呼びかけるチラシを配布するなどしてきたところであります。また，学校独自に朝読書の時間での選挙に関する新聞記事の活用や放送部による投票の大切さを伝える番組の制作・上映等の活動があり，生徒の投票への動機づけにつながったとも聞いております。今後，さらに10代の投票率が上がるよう，こうした学習活動を継続するとともに，社会への関心を高め，主権者としての自覚や態度を育成するため，小中学校も含め，地域の課題等をみずからの問題として捉え，主体的にその解決に取り組む学習が積極的に行われるよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君）
警察本部長西郷正実君。 〔
警察本部長 西郷正実君 登壇 〕
◎
警察本部長（西郷正実君） 自由民主党池本議員の代表質問にお答えをいたします。 まず，「全国トップ10の安全安心」の進捗状況等についてであります。 議員御指摘の４つの指標の進捗状況についてでありますが，８月末現在，前年同期と比較しますと，
刑法犯認知件数が約13％減少，特殊詐欺被害額が約83％減少，非行率が約26％減少と，いずれも顕著な改善傾向で推移しておりますが，
交通事故死者数につきましては，ほぼ前年並みとなっております。これらの評価についてでありますが，
刑法犯認知件数，特殊詐欺被害額及び非行率につきましては，「全国トップ10」の実現に向けた各種取り組みが一定の成果を上げているものと考えており，引き続き，現在の改善傾向を維持してまいりたいと考えております。他方，
交通事故死者数につきましては，減少に向けたさらなる取り組みが必要であると認識をしております。 今後の目標達成に向けた方針についてでありますが，まず犯罪抑止対策といたしましては，防犯ボランティアと連携したパトロールをきめ細かに行うとともに，情報通信技術を活用した防犯情報の発信や防犯カメラの普及などを一層推進してまいります。特殊詐欺対策といたしましては，特殊詐欺被害防止総合対策ベース事業や金融機関と連携した水際対策などの未然防止対策を強化してまいります。少年非行防止対策といたしましては，非行少年に対する厳正な検挙・補導はもとより，学校警察連絡室を中心とした非行防止活動やボランティアと連携した立ち直り支援活動などを一層推進してまいります。交通事故死亡対策といたしましては，歩行者の死亡事故が増加をしていることを踏まえ，秋の交通安全県民運動に新規目標として追加をされました横断歩行者の保護に関する取り組みを強化してまいります。また，交通手段，年齢層に応じた交通安全教育や合図の徹底，信号の厳守を初めとした交通ルールのさらなる浸透，交通事故分析などに基づく交通指導取り締まりや交通実態に即した交通規制の見直しなどを推進してまいります。県警察といたしましては，引き続き，「全国トップ10の安全安心」で掲げた指標を実現するため，全職員が一丸となって取り組んでまいる所存であります。 次に，防犯意識の向上と防犯環境の整備についてであります。 まず，防犯指導や広報啓発についてでありますが，議員御指摘のとおり，あらゆる犯罪において県民がみずから防犯意識を持ち，備えておくことは，極めて重要であり，県警察におきましては，防犯教室などにより，鍵かけや声かけの励行などを指導しているほか，不審者侵入事案を想定し，学校や障害者支援施設などにおいて，刺股などを使用した対応訓練を実施しているところであります。また，県警察ホームページやミニ広報紙のほか，自治体の広報誌などあらゆる媒体を活用した広報啓発活動にも努めております。また，
重大凶悪事件発生時には，警察が迅速な事件の鎮圧や拡大防止を図ることは当然でありますが，報道機関はもとより関係機関・団体へのメールやファクスを初め登録された県民への「ももくん・ももかちゃん安心メール」により，周辺住民に対して速やかな注意喚起を徹底しているところであります。さらに，防犯カメラの普及促進など，環境整備につきましては，自治体などに対し，公園や学校等に防犯カメラの設置要請を行うことはもとより，駅・駐輪場などの管理者やコンビニエンスストアの事業者に対する設置拡充を働きかけているところであります。このほか，県の安全・安心まちづくり条例に基づく指針により，道路，公園，駐車場などの設置者などに対しまして，見通しの確保や夜間の明るさの確保など，構造，設備に関する助言を行うなど，犯罪の起きにくいまちづくりにも努めているところであります。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 次の質問者に移ります。 民主・県民クラブ代表３番高橋徹君。 〔 ３番 高橋 徹君 登壇 〕
◆３番（高橋徹君） 初めて代表質問に臨みます。 民主・県民クラブの高橋徹です。どうぞよろしくお願いいたします。 岡山県知事選挙が来月に迫っております。４年に１度の県政のトップを決める重要な選挙です。本日の代表質問では，知事選目前という時節を踏まえつつ，主に
伊原木知事に県政全般について質問いたします。 私たち民主・県民クラブは，
伊原木知事を応援する立場ですが，当然のことながら，議場においては県政への問題提起，物足りない点への指摘など，遠慮なく申し上げるつもりです。質疑を通じ，２期目を目指す知事の熱い思いと主要な政策課題に対する姿勢が県民の皆様にわかりやすく伝わることを期待し，質問に移ります。
伊原木知事は，９月定例会開会日の提案説明において，成果が実感できる県政を力強く推し進め，おかやま創生，そして生き活き岡山の実現に引き続き全身全霊で取り組むと所信を述べられました。ここでは，知事の思いや政策についてもう少し具体的に伺います。 県政の羅針盤である中期行動計画晴れの国おかやま生き活きプランの目標値である，生き活き指標の達成度はおおむね順調であり，目標管理という視点からは，伊原木県政の１期目は一定の評価ができるものだと考えております。他方，報道機関が行ったアンケートなどを見ると，多くの県民が県政の変化を実感していないという結果も出ています。生き活き指標など県政の目標数値の達成を県民の実感につなげるために，今後，どのような取り組みや工夫を行うのでしょうか，知事の御見解を伺います。 また，今年度の岡山県予算を検証する新聞記事には，安全運転を続ける知事に，大胆さ，柔軟さを求める声が強まりつつあるという記載もありました。２期目ということになれば，
伊原木知事ならではの特徴ある大胆な県政運営を期待する声は，さらに強くなると思われます。いわゆる伊原木カラーの発揮についてどのように考えているか，御見解をお聞かせください。 現プランは，今年度最終年度を迎え，現在，来年度以降のプランづくりが進んでいます。県民福祉の向上を図っていくためには，計画の不断の検証と見直しが必要であることは，言うまでもありません。現プランの最新の評価結果について，県は26年度分を昨年11月に発表していますが，最も成果が出たと思われる政策，逆に課題が残ったと思われる政策について，具体的にお聞かせください。 また，新プランの骨子には，さまざまな主体との連携を視野に，地方創生を進めるおかやま
創生推進連携プロジェクトを新たな柱と位置づけることなども盛り込まれています。法律や国の予算が縦割りになっていることもあり，組織横断型の
プロジェクトが有効に機能し，効果を上げることは簡単なことではありません。真に連携効果を上げようと思えば，横並びではなく，総括的にまとめる責任者が各部局の施策を調整するなど，リーダーシップがとれる体制を構築し，予算についても部局をまたがって思い切った執行をすることが期待されるところです。連携
プロジェクトの推進に当たって，関係部局の役割分担を含む執行体制，推進体制をどのようにお考えなのか，御見解を伺います。 次の質問に移ります。 企業が地方創生につながる自治体の事業に寄附をすると，税負担が軽減される
企業版ふるさと納税が本格的に始動しました。内閣府は，第一弾として，全国６県81市町村が申請していた102事業を対象事業に認定しました。内訳は，働く場づくりの事業が74，移住関連が12，まちづくりが10，働き方改革が６となっており，全体事業費は約323億円と見込まれます。県内からは，倉敷市，総社市，奈義町の計６事業が認定されました。この
企業版ふるさと納税ですが，個人によるふるさと納税とは違って，企業版は返礼品が禁止をされています。寄附を集めるためには，企業が寄附をしたくなるような地域振興に資する魅力的な計画をつくらなければなりません。自治体の政策立案能力が問われることに加え，寄附企業との事前調整が必要なことなどから，慎重姿勢の自治体も少なくないと言われています。県として，第一弾事業の認定結果をどのように受けとめ，評価しておられますか。また，今後，どのような対応を考えておられるのか。県がこの制度を活用する可能性や意欲なども含め，御所見をお聞かせください。 次の質問に移ります。 岡山県地域防災計画（地震・津波災害対策編）の改正では，発災後の避難生活等に必要な生活必需品等については，他県・市町村の相互応援体制や民間事業者との協力体制を確立し，災害時に円滑な調達ができるよう環境整備を図ることを盛り込んでいます。岡山県は，民間企業と連携した県支援物資物流体制強化検討協議会を発足させ，具体的な検討に入りました。これは，過去の震災で被災地への支援物資が一部滞ったことを教訓にした取り組みであり，年内には組織間連携のマニュアルの素案を策定し，検証していくとのことです。被災者のニーズ把握，物資の在庫管理，輸送オペレーションなど，しっかりと機能する物流体制の構築が期待されますが，主な課題や県としての意気込みをお聞かせください。 次に，農地中間管理機構について質問いたします。 日本の農業は，小規模農家が支えてきましたが，ＴＰＰ発効を見据え，国際競争力を高めるために，分散された農地を集積し，規模拡大による農業の効率化を進めることが求められています。また，農業者の後継者不足などにより，耕作放棄地は年々増加しており，その有効利用も喫緊の課題となっています。このような状況のもと，農地中間管理機構が創設されて３年目となりました。本県における農地中間管理機構を活用した農地の貸付面積は，2014年度88.5ヘクタール，2015年度は505.8ヘクタールでした。１年目と２年目の実績を比べると，貸付面積は5.7倍に増加しましたが，本県の年間目標面積は1,910ヘクタールであり，2015年度の達成率は26.5％にとどまっています。これは，全国平均51.5％を大幅に下回る数字です。本年度で３年目を迎えている農地中間管理機構のこれまでの進捗や評価について御見解を伺います。 大規模農家や
集落営農組織などからの借り受け希望面積が累計で2,995ヘクタールであるのに対し，貸出希望面積は854ヘクタールと大きな隔たりがあり，貸し手の確保が農地中間管理機構の成否の鍵となることは明らかです。個々の農地所有者が耕作放棄地等を手放さず，農地中間管理機構が農地を集積できない原因をどのように分析されていますか。また，今後の貸出希望者を増加させ，農地中間管理機構のさらなる利用を促進するためにどのような取り組みを行っているのでしょうか，あわせて伺います。 次に，人手不足対策について伺います。 ことし７月に発表された日銀短観によると，全国の雇用人員判断ＤＩ，過剰から不足を引いたものですが，これは全規模，全産業でマイナス17と，大幅なマイナスが続いています。製造業は全規模でマイナス６ですが，労働集約型産業が多い非製造業は全規模でマイナス25と，人手不足感がより強く，企業別規模でみると，中小企業マイナス19，中でも非製造業の中小企業ではマイナス26となっています。人手不足感は，業種や企業規模を問わず幅広く共有されていますが，とりわけ中堅・中小非製造業においては，深刻な経営課題となっています。岡山労働局が発表した岡山県の７月の
有効求人倍率は1.63倍，ちなみに全国は1.37倍でした。職種別に
有効求人倍率を見ると，医療，建設，保安，接客・給仕などでは，３倍を超えており，県内でも非製造業を中心に人手不足が深刻になっていることがわかります。求人数，求職者数の推移を暦年で見ると，求人数が高どまりしているのに対し，求職者数は平成21年から減り続けています。
有効求人倍率が高くなっている背景には，経済活動の活発化などもありますが，生産年齢人口の減少が大きく影響しているものと思われます。労働力不足は，景気循環に伴う一時的な減少にとどまらず，業種によっては構造的な経営のリスク要因になりかねません。また，岡山県は企業誘致に力を入れていますが，現下の雇用環境では，企業が立地先を選定する際に，現地で生産活動に必要な労働力が確保できるかどうかということも重要なファクターになりつつあります。中小企業の経営支援や企業誘致は，産業振興政策の柱ですが，既に顕在化している人手不足というリスクに対し，県としてどのような施策を行っているのでしょうか。 私は，一義的には個々の企業が労働条件や職場環境などの改善を進め，働く人にとって魅力的な職場をつくることが重要だと思っています。しかし，一般に大企業，製造業などに比べて生産性の低い中小企業やサービス業などでは，取り組みに限界があるのも事実です。行政が採用力強化や従業員の能力開発，福利厚生の拡充などに関し，一定の支援を行うことは有効だと思いますが，いかがでしょうか，御所見を伺います。 また，労働力の掘り起こしも必要です。これに関しては，主婦，高齢者，ニート，フリーターなど，働く能力がありながら労働市場に取り込めていないケースは，まだまだあるのではないでしょうか。卒業後も引き続き県内の企業で働きたいと考える留学生などへの対応も検討すべきです。さまざまなケースを想定し，働くことへの動機づけ強化，就労に関する情報発信や不安の解消，企業とのマッチング強化など，労働局などとの適切な連携と役割分担のもと，さらなる労働力の掘り起こし策を御検討いただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 次の質問に移ります。 安倍総理大臣は，働き方改革を第３次安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけ，新たに働き方
改革担当大臣を設置いたしました。働き方改革は，地方創生，一億総活躍に続く国の看板政策であり，今後，県政にも大きな影響を及ぼすことは間違いありません。働き方改革の具体的な検討項目として，長時間労働の是正，同一労働同一賃金の実現など，非正規雇用の待遇改善が挙げられていますが，それぞれの課題に関して県としてどのような対応を検討されているのか，知事に伺います。 まず，長時間労働の是正について申し上げます。 厚生労働省の調査によると，2012年の岡山県の年間総実労働時間は1,896時間であり，全国平均1,808時間を88時間上回っています。また，同じく所定内労働時間も1,735時間で，全国平均を73時間上回ります。私が調べた限り，岡山県の労働時間が総実，所定内とも国の平均を大きく上回る傾向は20年近く続いています。岡山県の長時間労働の原因と，その是正に向けた県の取り組みをお聞かせください。 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善は，今後，国でどのような対応がとられるのか，現時点では不透明です。まずは，国の議論を注視することになると思いますが，知事は，非正規雇用労働者のウエートの高い小売業，サービス業を中心とした企業グループの経営者でした。この問題に関する国の政策展開への期待や懸念について，御所見をお聞かせください。 また，国は，不本意非正規雇用労働者の正社員転換を促すための施策に力を入れていくようですが，県ではどのような対応を考えておられますか，御所見を聞かせてください。 次の質問に移ります。 厚生労働省がまとめた2015年の都道府県別の
合計特殊出生率で，岡山県は前年と同じ1.49にとどまりました。他の46都道府県が全て上昇する中で，唯一の横ばいであり，中四国９県では最下位です。出生率向上に向け強い危機感を持って対策を強化しなければなりません。このような問題意識のもと，幾つか申し上げたいと思います。 まず，この問題に対する対応が遅いのではないかという指摘です。 現在，
合計特殊出生率が伸びない要因について分析中とのことですが，出生率が３年間横ばいだったにもかかわらず，この８月になって地域間格差要因分析業務の委託先を公募するというのは，少しスピード感に欠けているのではないかという思いを持ちますが，どのようにお考えですか。 あわせて，要因分析の結果が出てから対策を考えるということではなく，現在あるリソースを分析して仮説を立て，できることから追加の対策を講じるべきだと思いますが，いかがでしょうか。 また，この問題に関連のある事業の進捗状況について質問します。 県内事業所を対象に行った調査によると，2015年度の男性の育休取得率は1.8％で，2012年度の前回調査4.3％を大幅に下回りました。このままでは，第４次おかやまウィズプランの18年度に８％という目標達成は厳しい状況にあります。県は，今年度の事業で，企業トップの意識改革やイクボスの推進，先進事例の情報提供などに力を入れていますが，現時点における事業の進捗状況とその手応えについて御見解をお聞かせください。 また，男性の育休取得促進は，国の進める働き方改革と関連した政策課題であり，国の事業と連動させることにより，予算面も含めたさらなる事業の拡充が期待できます。そういう点も含め，今後の事業展開について御所見を伺います。 次の質問に移ります。 厚生労働省が発表した2012年の子供の相対的貧困率は，国民生活基礎調査を開始した1985年以来最悪の16.3％でした。政府は，一般的に貧困率を算出するとき，国民の所得を高いほうから低いほうへと並べ，その中央値の半分未満の所得層の割合を相対的貧困率としています。これに対して，生活保護の収入以下で暮らしている世帯を貧困層と考え，貧困率を算出する分析もあります。この方法によると，全国平均13.8％に対し，岡山県は15.7％で，全国ワースト14位，決して楽観できる状況ではありません。県の岡山いきいき子どもプラン2015には，子供の貧困対策が書き込まれていますが，他の都道府県の取り組みと比較をすると既存の施策を集めたものにすぎない印象を受けます。子供の貧困解消に向けたより前向きな取り組みを進めるために，以下の提案をいたしますので，御見解をお聞かせください。 まずは，施策の基礎となる調査の実施についてです。 既に10都道府県が実施済み，または今年度中に実施予定であり，北海道も調査の計画を進めています。岡山県においても，貧困率やその実態を把握する調査を実施すべきと考えますが，いかがでしょうか。 その際，長野県などで行われているような具体的な支援ニーズや子供の生の声を聞くアンケートをあわせて行い，今後の施策に生かすことも検討すべきと思いますが，御見解をお聞かせください。 また，子供の貧困は社会全体で取り組むべき課題であり，県庁内の組織だけで対応するには限界があります。そこで，一部の都道府県が実施しているような当事者や支援者，研究者等と連携・協働するネットワーク会議の設置を進めるべきと考えます。北海道では，市町村や当事者であった方々，支援を行う団体などと連携・協働するネットワークを構築し，効果的な取り組みを促進するための北海道子どもの貧困対策ネットワーク会議を設置し，実態調査や居場所づくりについて議論が行われています。このほか，沖縄県，長野県など先進的な事例はたくさんあります。このような事例も参考にしつつ，さまざまな主体との協働による取り組みを進めるべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 さらに，貧困の連鎖を断ち切るためには，教育の支援が欠かせません。岡山いきいき子どもプラン2015には，生活困窮世帯の子供を対象に，関係機関と連携し，地域の実情に応じた学習支援の取り組みを進めるとともに，児童養護施設等で暮らす子供やひとり親家庭の子供に対する学習支援の充実を図りますとあります。こういった取り組みにおいても，学校だけでなく，多くの多様な主体と協働しながら進めるべきと考えますが，学習支援の今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。 次の質問に移ります。 ファジアーノ岡山は，８月31日現在，Ｊ２リーグで４位と健闘しています。Ｊ２リーグにおける１位，２位のクラブは，自動的にＪ１リーグに昇格し，３位から６位のクラブは昇格プレーオフを戦い，優勝クラブがＪ１リーグに昇格します。来季ファジアーノ岡山がＪ１リーグに昇格する可能性は十分にあり，県民の期待は高まっています。ファジアーノ岡山が本拠地にしているシティライトスタジアムは，入場可能数１万5,000人以上など，Ｊ１クラブライセンス取得に当たり，必ず具備しなければならない基準をクリアしています。しかし，入場可能な観客数に対して洋式トイレの数が少なく，増設が必要とされるものの，期限については今後検討を続けていくものと位置づけられています。また，スタジアムの屋根も全ての観客席を覆うことが望ましいとされていますが，現状はその条件を満たしていません。
リオデジャネイロオリンピックの日本人選手の大活躍は，記憶に新しいところです。体と心を極限まで鍛え上げたトップアスリートの姿に，日本中がくぎづけになりました。現在，岡山にはファジアーノ岡山，岡山シーガルズ，岡山湯郷Ｂｅｌｌｅといった岡山と冠のつくトップクラブチームが３つあります。これらのチームの中には，今回の
オリンピックに出場した選手もいますし，過去にはワールドカップで頂点をきわめた選手もいます。岡山を拠点に活動しているアスリートの活躍は，県民に大きな感動や勇気を与えるとともに，地域や学校などとの交流を通じて地域スポーツの競技レベルの向上にもつながっています。これらのチームがトップリーグで戦う環境を整えることは望ましいことだと思いますが，スタジアムの建設・改修には巨額な費用がかかるのも事実です。厳しい財政状況を踏まえれば，慎重意見も多く，県民的な議論が必要となります。Ｊ１昇格が現実味を帯びてきたファジアーノ岡山の本拠地，シティライトスタジアムの改修等についてどのようにお考えですか。また，ファジアーノ岡山に限らず，地元トップクラブチームが使用する施設のハード面の整備について，民間への働きかけや県民運動の盛り上げなども含め，県の基本的な考え方をお聞かせください。 次の質問に移ります。 国の許可基準によると，民間企業等がオープンカフェやバーベキュー場等を用いて河川敷地を占用して営業活動を行う場合，占用許可の対象施設ではありませんでしたが，国土交通省は河川敷地をにぎわいのある空間として積極的に活用すべく，順次基準の見直しに着手しています。本年６月２日には，河川法に基づく河川敷地占用許可準則の一部改正を行い，許可期間を３年以内から10年以内へと延長し，民間企業等への河川空間の開放を進め，民間の資金やノウハウを活用した水辺空間づくりを推進しています。このような流れを受け，県としても関係機関や民間企業と連携を図りながら，にぎわいのある河川空間の創出に積極的に取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。 とりわけ，旭川に隣接する後楽園周辺の新たな水辺空間の活用は，県下屈指の観光資源である後楽園の魅力向上につながるものと期待できます。河川敷地の有効活用について御所見を伺います。 次の質問に移ります。 本年７月に行われた
参議院議員選挙では，
選挙権年齢が18歳まで引き下げられましたが，岡山県においては18歳から19歳の投票率が39.53％でした。抽出調査では，20歳から24歳が25.7％，25歳から29歳が30.34％という結果になっています。高校における
主権者教育の結果，18歳から19歳の投票率が高くなったとも考えられます。
選挙権年齢の引き下げへの対応についてどのような準備を行ったのでしょうか，教育長に伺います。 また，
主権者教育は継続的に取り組むことで主権者たる意識の向上や社会への関心を高めることにもつながると考えます。今後の取り組みについてもあわせてお聞かせください。
主権者教育では，生徒の興味関心を引くような授業の進め方，政治的中立性の確保など，現場の教員が新たに習得したり，留意しなければならない事柄があると思います。これについて，教員への研修はどのように行っているのでしょうか。社会など担当教科の教員だけでなく，
主権者教育にかかわる全ての教員が研修を受けるべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次の質問です。 ７月に行われた
参議院議員選挙岡山県選挙区の投票率は50.86％で，2013年の前回を1.98ポイント上回りました。18歳選挙権の導入で有権者の関心が高まったことなどが要因と見られています。ただ，過去４番目の低さであり，大きな伸びにはつながっていません。全体の投票率が低迷する中で，期日前投票をする人の数はふえています。期日前投票は，2003年にそれまでの不在者投票に比べて手続が簡素な投票制度として導入されましたが，その投票率は制度創設直後の国政選挙である2004年の
参議院議員選挙における７％からことし７月の
参議院議員選挙の15％へと，２倍以上の伸びになっています。期日前投票の投票率が順調に伸びている要因として，総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告は，不在者投票と比べて投票手続が簡素であることに加え，さまざまな手続について厳格な規定を置いている公職選挙法の中にあって，同投票制度は投票所設置の場所や期間，時間帯の設定について自由度が高く，市町村の選挙管理委員会が地域の実情を踏まえ，有権者の利便性向上に最も効果が上がる形での運用がしやすいからではないかと分析をしています。私たち民主・県民クラブは，６月の代表質問で，駅構内や商業施設，大学などへの期日前投票所の設置状況を伺いましたが，さきの
参議院選挙では，岡山県内の設置はゼロでした。他県では設置が進み，一定の効果があると言われているにもかかわらず，岡山県において目に見えた改善が見られないことに歯がゆい思いを抱かずにはいられません。市町村選管が決定する事案であり，個々にさまざまな事情があることは理解しますが，県政のトップとしてこの問題をどのように考えていますか，知事の御所見を伺います。 最後の質問です。 日本自動車連盟（ＪＡＦ）が行った交通マナーに関するアンケート調査で，岡山県は右左折や車線変更のときに方向指示器（ウインカー）を出さない車が最も多い都道府県という不名誉な結果が出ました。この調査は，ＪＡＦのホームページで実施され，全国約６万5,000人から回答があり，県内居住者970人が回答したと発表されています。ウインカーを出さずに車線変更や右左折する車が多いとの設問に対し，「とても思う」と答えた割合は53.2％，「やや思う」は37.8％で，合計91.0％は全国トップ，特に「とても思う」は全国平均29.4％を大きく上回りました。ドライバーの主観に基づくアンケート調査なので，本当にこのようなひどい状態なのか検証は必要ですが，県警察としてこの数字をどのように受けとめていますか。また，これまでも幾度も県警察は合図の徹底を呼びかけてきました。方向指示器（ウインカー）を出す地点を星印で示した路面標示を2005年に導入し，その数は県内28カ所にまでふえていると伺っています。今後，合図の徹底にどのように取り組むのでしょうか。今月21日からの秋の交通安全県民運動における対応も含め，県警本部長に御見解を伺います。 私からの質問は，以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 民主・県民クラブの高橋議員の代表質問にお答えいたします。 まず，成果が実感できる県政についての御質問であります。 ２期目の取り組み等についてでありますが，県民の皆様の御理解と御支援がいただけますならば，成果を実感していただけるよう，引き続き，県民満足度等調査などを通じて，県民ニーズを的確に把握し，施策への反映に努めるとともに，県政の目標や成果，課題を県民と共有できるよう，わかりやすい情報発信などに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，伊原木カラーの発揮についてでありますが，カラーはみずから称するものではないと思いますが，私が常に心がけていることは，前例にとらわれず，エビデンス，すなわち科学的根拠に基づき顧客である県民の幸せにつながる政策判断を行い，コスト意識，スピード感を持ってめり張りをつけた施策を実施することであります。その中で，環境アセスメントの要件緩和や学校警察連絡室の設置，頑張る学校応援事業など，これまでの行政の常識にとらわれない大胆な取り組みも進めてきたところであり，これからもこうした観点に立ち，生き活き岡山の実現に向け，より実効性の高い施策の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に，新晴れの国おかやま生き活きプランの策定についての御質問であります。 最も成果が出た政策等についてでありますが，生き活き指標の達成度では，非行率が約46％低下したほか，企業立地による雇用創出数が既に目標を超えるとともに，積極的な情報発信に取り組んだ結果，本県の認知度や県民の愛着度も上昇しているところであります。一方で，中学校の全国学力調査の結果などは，目標を達成できておらず，一層取り組みを強化していく必要があるものと考えております。 次に，おかやま
創生推進連携プロジェクトの執行体制についてでありますが，本
プロジェクトについては，私をトップとするおかやま
創生総合戦略推進本部において，部局間の総合的な調整を行うとともに，関係課長で構成する部局横断の３つの
プロジェクトチームを中心として，市町村や企業，ＮＰＯなど多様な主体と連携しながら，その推進を図っていくこととしております。 次に，
企業版ふるさと納税についての御質問でありますが，今回，県や市町村の幅広い事業が認定されている一方で，企業への制度周知や申請までの準備期間が十分でなかったことなどから，事業数は限定的なものにとどまったと考えております。本県では，東京，大阪事務所等を通じて，本県ゆかりの企業に対し，制度のＰＲやニーズ把握に取り組んできたところであり，可能な限り早期の申請を目指して，今回の認定事業も参考にしながら，企業にとって魅力ある事業を検討してまいりたいと存じます。 次に，災害時の物流体制についての御質問でありますが，全国から県の物流拠点に届く大量の支援物資を，迅速かつ確実に市町村の物資集積所や避難所まで届けるための実効性のある仕組みづくりが課題と考えております。お話の協議会では，民間事業者のノウハウを活用しながら必要な人員，資機材の確保や関係機関との連携などについて検討し，災害時に有効に機能するシステムを構築できるよう，しっかりと取り組んでまいります。 次に，農地中間管理機構についての御質問であります。 進捗等についてでありますが，これまで機構が市町村と連携し，集落座談会への参加や農家への訪問など，地域に出向くほか，市町村での相談窓口の開設や広報紙への掲載など，さまざまな手法による周知活動に取り組んでおります。この結果，貸付面積が大幅にふえたことは一定の評価ができるものの，目標面積を下回っていることから，一層の取り組みが必要であると考えております。 次に，集積できない原因等についてでありますが，出し手にとって他人に貸すことへの不安や長期貸し付けへの抵抗感，耕作条件が不利な地域での受け手不足等が原因であると考えております。このため，県では，機構と連携し，制度の一層の周知に努めるとともに，出し手の抵抗感を減らすための貸付期間の短縮や地域での担い手確保に向けた話し合いの促進に加え，農家への意向調査による出し手情報の収集・活用などを通じ，さらなる農地集積につなげてまいりたいと存じます。 次に，人手不足への対応についての御質問であります。 施策についてでありますが，人口減少が進む中，まずは県内外の若者の人材還流と定着が重要と考えており，合同就職面接会の開催やインターンシップの実施などに取り組むとともに，個々の企業の生産性の向上を図ることも必要であることから，経営革新や人材育成などの支援を行っているところであります。 次に，魅力的な職場づくりへの支援についてでありますが，お話のとおり，個々の中小企業の取り組みには限界があることから，県では，経営管理や現場改善に関する階層別の研修を実施するとともに，労働局等関係機関と連携し，働きやすい環境づくりの意識醸成などを行っているところであります。引き続き，こうした取り組みを通じて，企業の労働条件や職場環境の改善などに努めてまいりたいと存じます。 次に，労働力の掘り起こしへの対応についてでありますが，県では，これまでも，おかやま若者就職支援センターなどを通じたフリーターやニートへの就職支援，子育て中の女性を対象としたセミナーの開催や地域に出向いた相談会の実施など，就業に向けた意識の醸成と機会の提供に取り組んでいるところであります。今後とも，労働局や経済団体など，関係機関との適切な連携と役割分担を図りながら，さらなる労働力の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，働き方改革についての御質問であります。 長時間労働についてでありますが，その原因については，全国的にも総実労働時間が長い製造業等のウエートが高いことなど，本県の産業構造が影響しているものと考えられます。また，その是正については，個々の企業の取り組みが重要であることから，今後とも，労働局と連携を図りながら，経営者等を対象としたセミナーの開催など，積極的な啓発に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，非正規雇用の待遇改善についてでありますが，女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げ，経済的基盤の強化が期待されますが，同一労働同一賃金については，我が国の雇用慣行を十分に考慮した検討がなされるべきものと考えております。また，不本意非正規雇用労働者の正社員転換については，今後とも，労働局など関係機関と連携しながら，県内企業への要請やおかやま若者就職支援センターによるサポートなどを通じて，正規雇用の促進に努めてまいりたいと存じます。 次に，
合計特殊出生率についての御質問でありますが，お話の分析業務は，国の交付金を活用し，10月に公表される国勢調査結果等を用い，市町村ごとの
合計特殊出生率に影響を与える要因について，より詳細な分析を実施するものであります。これに先立ち，公表データをもとに分析したところ，25から34歳の女性の有配偶率の低下が大きく影響していると推測されたことから，早急に結婚支援の取り組みを強化するため，おかやま出会い・結婚サポートセンターへの
マッチングシステムの導入など，追加の対策を講じることとしているところであります。 次に，男性の育休取得の推進についての御質問であります。 進捗状況等についてでありますが，イクボス掘り起こしのための企業訪問を今月から開始するとともに，企業のトップの意識改革を図るためのセミナーなども開催する予定であります。これまでの取り組みにより，
子育て応援宣言企業などにおいて，男性の育休取得を進める動きがあらわれるなど，手応えも感じていることから，引き続き，先進事例の提供など，企業への働きかけに努めてまいりたいと存じます。 次に，今後の事業展開についてでありますが，男性の育休取得の推進のためにも，ワーク・ライフ・バランスが重要であると考えており，今後，国の進める働き方改革に連動し，企業の長時間労働削減等に関する意識調査を行うなど，多様で柔軟な働き方を推進する上での課題の把握に努めるとともに，トップセミナーの開催やイクボスの取り組みの普及などにより，経営者や管理職の意識改革を図ってまいりたいと存じます。 次に，子供の貧困についての御質問であります。 実態調査等についてでありますが，子供の貧困対策には，地域の実情に応じたきめ細かな対応が必要であることから，現在，国の交付金を活用したアンケートなどによる実態調査を市町村に働きかけているところであります。県としては，貧困率等の調査を行うことは考えておりませんが，引き続き，ひとり親家庭や生活困窮者に対する相談事業の実施等を通じて，具体的な支援ニーズなどの実態把握に努め，施策に反映してまいりたいと存じます。 次に，協働による取り組みについてでありますが，県では，庁内に部局横断の子どもの貧困対策会議を設けるとともに，ＮＰＯや大学教授，子育て中の親などで構成する子ども・子育て会議において，子供の貧困対策に関する意見を聴取しているところであります。これに加え，県内でも地域住民やＮＰＯによるさまざまな支援活動が始められていることから，今後，関係者による情報共有の場を設け，市町村や多様な主体との協働による取り組みを促進してまいりたいと存じます。 次に，学習支援についてでありますが，生活困窮世帯の子供に対し，ＮＰＯ等の協力により，学習支援が行われているほか，広く地域の子供を対象に，住民や民間事業者の協力を得て，地域未来塾や放課後学習サポート事業等の学習支援を行っており，また，児童養護施設には，学習塾などの経費が支給されているところであります。今後とも，市町村を初めＮＰＯや地域住民などと連携・協働しながら，子供の学習支援の取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に，地元トップクラブチームの使用する施設の整備についての御質問でありますが，シティライトスタジアムは，Ｊ１クラブライセンス交付に必要な基準を満たしており，洋式トイレなどの改修については，今後，Ｊリーグ関係者等と調整を図りながら適切に対応してまいりたいと存じます。また，各トップクラブチームが現在使用している施設は，ホームゲームの開催には支障はありませんが，新たな施設の整備や大規模な改修については，県民意識の盛り上がりを踏まえつつ，各チームや地元市，民間団体等の意見もお伺いしながら慎重に検討していく必要があると考えております。 次に，河川敷地の有効活用についての御質問でありますが，にぎわいのある空間として積極的に活用したいとの要望の高まりを受けて，順次規制が緩和されているところであります。一方で，営業活動を行う事業者への河川敷地の占用許可に当たり，地域の合意形成や区域の指定が必要なことから，市町村や事業者に対して，制度の周知等を図ってまいりたいと存じます。 また，岡山後楽園周辺の水辺空間の活用については，岡山市中心部における旭川水辺空間の再生に向けた戦略会議が発足し，かわまちウオークやオープンカフェなどのイベントも開催されているところであります。今後とも，こうした取り組み等を通じて関係機関と連携しながら，さらなる水辺のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 最後に，投票率向上についての御質問でありますが，駅構内や商業施設，大学等への期日前投票所の設置は，投票環境や有権者の政治意識の向上の観点からも有意義なことと考えており，さきの参院選において県内で設置がなされなかったことは残念に感じております。県選管においても，こうした状況を受け，参院選後，大学や商業施設等への設置について，市町村選管に改めて要請していると伺っており，私としても，こうした働きかけを通じ，有権者が利用しやすい施設への設置が進むことを期待しております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） 民主・県民クラブ高橋議員の代表質問にお答えいたします。 まず，
主権者教育についてのうち，
選挙権年齢の引き下げへの対応等についてでありますが，全ての県立高校では，模擬選挙や政策に関するグループ討議等の活動，生徒へ投票を呼びかけるチラシの配布等に取り組んだところであります。今後も，こうした学習活動を継続するとともに，社会への関心を高め，主権者たる意識等の向上を図るため，小中学校も含め，地域の課題等をみずからの問題として捉え，主体的にその解決に取り組む活動が積極的に行われるよう指導してまいりたいと存じます。 次に，教員の研修についてでありますが，高等学校の担当者を対象に，実践的な活動を行う際の指導上の留意事項等について，国の副教材等を用いて研修を行い，その内容を校内で周知することで，
主権者教育にかかわる全ての教員が指導できるように体制を整えたところであります。現在，外部の専門家を加えた委員会において，校内研修で生かせる実践事例集を作成しており，小中学校でも活用が図られるよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君）
警察本部長西郷正実君。 〔
警察本部長 西郷正実君 登壇 〕
◎
警察本部長（西郷正実君） 民主・県民クラブ高橋議員の代表質問にお答えをいたします。 このアンケートの結果につきましては，昨年７月に，岡山県交通安全対策協議会において，右左折時などの合図の徹底が交通秩序回復に向けた県民運動の重点目標に決定されて以来，同協議会の構成機関・団体を中心とした各種取り組みが行われているものの，合図を出さないなど，基本的な交通ルールを守らない車両がいまだ少なくない現状が反映されたものと認識をしております。 次に，合図の徹底への取り組みについてでありますが，県警察といたしましては，議員御指摘のとおり，ドライバーに確実な合図の開始を促すため，岡山県独自の合図ポイントの表示の設置を拡充しており，昨年度も県下２交差点６方向に設置しているところであります。また，春と秋の交通安全県民運動におきましても，合図の徹底を重点目標とし，関係機関・団体などとともに広報啓発活動を行っているところであり，今後とも，これらの取り組みを強力に推進することに加え，合図不履行に対する交通指導取り締まりについても強化をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） この際，午後１時まで休憩いたします。 午前11時43分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○議長（
井元乾一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。 公明党岡山県議団代表42番高橋英士君。 〔 42番 高橋英士君 登壇 〕
◆４２番（高橋英士君） 公明党県議団の高橋英士でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，早速通告に従いまして質問をさせていただきます。 このたびの
参議院議員選挙では，公明党は国民の皆様の大変な御支援をいただき，大勝利させていただきました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 今回の選挙は，消費税の引き上げを再延期する，そして引き続き，アベノミクスを推進していくことについて，国民の審判を仰ぐというものでありました。また，自公連立とそれに対する民進，共産を軸とする野党連合という対決の構図が鮮明になり，そしていずれが過半数を獲得するかという，国民にとってわかりやすい選挙だったと思います。与党の選挙協力も功を奏し，70議席を獲得できたことは，自公連立政権が引き続き国民の信任を得たということが言えると考えております。公明党は，これまで安定政権をさらに継続させ，希望が行き渡る国をつくると訴えてまいりました。アベノミクスの成果を地方や中小企業，家計，個人に届けるために，実感が伴う経済対策をさらに力強く推進していかなければならないと考えています。 それでは，以下，通告に従い質問をいたします。 まず，このたび国が発表した経済対策について伺います。 政府は，先月の初めに，事業規模約28兆円の経済対策を決定しました。中でも公明党が強く主張してきた若者支援のために，返済の必要がない給付型奨学金の創設が盛り込まれ，2018年度からの導入を目指しています。また，無利子奨学金も拡充され，低所得者の子供の成績要件を17年度から実質的に撤廃し，必要とする全ての対象者が受給できるようになりました。さらに，保育士の賃金を約２％アップするほか，介護人材の賃金も月額平均１万円引き上げるなどの処遇改善が盛り込まれております。この経済対策については，国は平成28年度補正予算，平成29年度当初予算に反映させていくこととしており，まずはこのたびの一億総活躍社会の実現の加速や，21世紀型インフラの整備など，総額約4.5兆円の補正予算案を閣議決定し，今月下旬から始まる臨時国会に提出する方針であり，来年度の当初予算においては，さらなる対策が見込まれております。いずれにしても，これだけの財政規模ですし，未来への投資を実現する経済対策でありますので，本県にとっても極めて重要なものであります。 そこで，お尋ねいたします。 知事は，今ちょうど新しい本県の総合計画である新晴れの国おかやま生き活きプランを策定中でありますが，この国の経済対策を今回の補正予算及び来年度当初予算にどのように取り込んでいくおつもりか。また，国の経済対策に伴う補正予算とはいえ，県の財政負担も生じることになると思いますが，どういった財源を用いて手当てをするのか，あわせてお伺いいたします。 次に，知事の政治姿勢について伺います。 来月予定されている県知事選については，
伊原木知事が既に出馬の表明をされており，私ども公明党も
伊原木知事を推薦することを決めさせていただいていますが，ここで改めて知事の政治姿勢についてお尋ねしたいと思います。 １点目は，さきの６月定例議会において，知事は，民間経営者としての経験を生かし，顧客重視，コスト意識，スピード感の３つを県庁組織に浸透させ，前例踏襲を是としない組織運営を心がけてきたと述べておられます。まさに民間出身者らしい高い志だと思いますが，どこまで民間の新しい風を吹き込むことができたのか，また，これまでどのような前例をどのように打破，あるいは挑戦してこられたのか，幾つかの例を挙げてお答えいただければと思います。 次に，教育の再生や産業の振興など，まいてきた種が芽吹き，広がりつつある好循環の流れが加速し始めているが，目標である生き活き岡山の実現はまだまだ道半ばであるとされています。道半ばとの御認識ですが，どのように道半ばと認識されているのでしょうか。自己採点で何点ぐらいおつけになりますか，お尋ねをいたします。 特に，教育の再生は裾野が広く，ある意味学力や校内暴力，不登校問題は，その象徴的な問題であり，幼児教育，障害のある子供たちへの教育，家庭教育など，難しい課題が山積しています。今後，これらの問題にどう取り組もうとされているのか，お尋ねいたします。 いずれにしても，２期目は１期目の経験を生かしてさらなる県政の発展を誓っておられることと思いますが，改めて２期目を目指す知事の決意をお聞きしたいと思います。 次に，新晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）について伺います。 まず，これまでの晴れの国おかやま生き活きプランをどのように総括・評価をされ，その結果はいつ発表されるのか。また，その総括が次期プランにどのように反映されていくのか，お尋ねしたいと思います。 また，県下の市町村長の皆様や経済団体の皆様とも意見交換されていますが，どのような意見が出されたのか，そしてそれをどう反映させていくお考えか，あわせてお尋ねいたします。 さらに，全国知事会議で，徳島県の飯泉知事は，分権改革の議論をもっとやらなければ地方創生は進まないと発言していますが，
伊原木知事はどのように考えられますか，お尋ねします。 ところで，この計画は県政の最上位に位置づけられる総合的な計画として，長期構想と行動計画の２つの性格をあわせ持つとされています。行動計画の期間を４年間とした理由について，知事の任期に合わせたとのことでありますが，そのことで現状では議会の議決の必要はなくなりました。県政の最上位に位置づけられる計画であるのならば，二元代表制として知事とともに県政に責任を持つ立場の議会の同意が不可欠かと思いますが，岡山県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件等と定める条例に規定されている議会の議決対象から結果的に除かれることについて，知事の御認識をお聞かせください。 次は，
人口減少対策についてお伺いいたします。 岡山県が災害の少ない県との認識が広がっています。そのことから，特に東日本大震災後，東北方面から避難された方が多数いらっしゃいますが，そうした方々の希望が十分にかなえられているのかどうか，現状と課題について伺います。 また，特に，外国人の受け入れも市町村で積極的に行われていますが，保育所など子育てや子供の教育などに課題がありそうです。総務省は，多文化共生推進プランを策定するよう求めていますが，いまだ多くの自治体が未策定の状況であります。市町村への策定支援等について，県は今後どのように取り組んでいかれますか，お尋ねをいたします。 高校卒業とともに，都市部の大学に進学した若者を地元に呼び戻すために，今各地の自治体が地元で就職すれば奨学金の返還に対して助成する制度の導入に乗り出しています。助成制度の中身は，自治体によって多少の違いはありますが，都市部の大学生にとってはＵターンの大きな動機づけになると思われます。ただ，地元にどのような企業があるのかの情報が少ない現状もあります。今後，本県としても，こうした制度の創設や都市部の大学生を対象とした就職説明会など，Ｕターンの就職について，さらなる取り組みが必要と考えますが，知事の御所見をお聞かせください。 次は，防災問題について伺います。 まずは，このたびの台風10号は，岩手県，北海道に大きな爪跡を残しました。犠牲になられました皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに，被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。 さて，報道によれば，震度７が連続した熊本地震を受け，全体の７割に当たる33道府県が災害対策の基本方針を定めた地域防災計画を見直す方針であるとのことであります。見直しの優先項目は，支援物資の円滑な配布などの避難所運営，防災拠点となる公共施設の耐震化，車中泊などへの対応となっています。県が計画を見直すことになれば，市町村もそれに沿って見直すことになりますが，御所見をお聞かせください。 次に，香川県知事との意見交換の中で，広域的な物資拠点の問題が取り上げられましたが，具体的にどう取り組んでいくおつもりか，お尋ねをいたします。 地震調査研究会は，先ほど，中国地域でマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は50％と発表しましたし，東海・東南海・南海の三連動地震の発生確率も高まっているほか，台風等での高潮や浸水の危険性も増しています。防災意識を啓発するための拠点として，これまでも防災センターの設置を検討すべきと訴えてきましたが，知事の御所見をお聞かせください。 次は，
企業版ふるさと納税について伺います。 この制度は，企業が自治体の地方創生の取り組みに理解を深め，寄附を通じて積極的に貢献するとともに，逆に自治体は民間企業に地方創生の取り組みをアピールするために，政策面でのアイデアを競い合うことで，さらに地方創生の取り組みが進むことを期待して創設されたものであります。具体的には，企業が本社所在地以外の自治体に寄附すると，法人税や法人住民税などの税負担が寄附額の約６割分軽減されるもので，政府は先月第一弾として，全国の６県81市町村の102事業を認定しており，11月と来年３月にも追加認定する方針のようであります。鳥取県などは，地元に戻ったり移住したりして，地元に就職する若者に対して奨学金の返還を支援する事業が認定されていますが，岡山県としても，全国に先駆け，いいアイデアを出し，民間企業からの寄附を呼び込む取り組みをすべきと考えます。ここは，民間出身知事のまさに腕の見せどころだと思いますが，御所見をお聞かせください。 次は，
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについて伺います。 リオ
オリンピックは８月22日に閉会となりましたが，
パラリンピックは本日開幕し，心を熱くする熱戦が期待されます。４年後には，東京で
オリンピック・
パラリンピックが開催されることを思うと，心が躍ります。本県におきましては，
東京オリンピック・
パラリンピックの開催という貴重な機会を
本県スポーツ界の発展，また，地域の活性化に資するものとすべくさまざまな事業に取り組んでいるところであり，開催までの４年間，本県もともに盛り上がっていけるよう取り組みの積極的な推進をお願いしたいと思います。 さて，その事前キャンプの誘致についてでありますが，６月27日から７月２日にかけて，韓国女子柔道ナショナルチームが，７月16日から７月24日にかけて，フランス柔道ジュニア強化選手を含むフランスのクラブチームが，岡山市内の環太平洋大学において合宿を行いました。本年度の新規事業でありますキャンプ受け入れ体制整備事業での取り組みですが，今回の成果の認識に加え，今後の事前キャンプ等の予定や誘致の取り組みについて，知事の御所見をお聞かせください。 また，トップチームとつながりをつくることで
キャンプ誘致に結びつけるとともに，目の前でトップレベルのプレーを見たり，トップ選手と触れ合うことで，
東京オリンピック世代の子供たちに大きな夢を抱かせ，感動や勇気を与えるため，地元との交流を条件としたトップレベルの大会を本県に誘致するＴｏｕｃｈ ｔｈｅ ＤＲＥＡＭ事業が行われています。また，
東京オリンピックに本県より一人でも多くの選手を輩出するため，トップ選手の育成・強化を支援する
オリンピアン育成事業が行われていますが，これらの事業について，現在の実施状況，今後の取り組みについてお聞かせください。 次に，
東京オリンピックに向けてさまざまな事業が展開されていますが，
パラリンピックについても同様な取り組みが必要と思います。バンクーバー，ソチで活躍された新田佳浩選手，ロンドンで活躍された木山由加選手，菊池智子選手がそうであったように，県内の障害のあるトップアスリートが
パラリンピックという晴れの舞台で活躍する姿は，県民全体に希望と感動を与えるものとなります。リオ
パラリンピックへも本県から木山由加選手，松永仁志選手，佐藤友祈選手の３選手が，車椅子陸上競技の日本代表として参加しています。障害のある子供たちがスポーツを身近に感じられる環境を整備し，競技スポーツへの挑戦もしっかりと後押しし，さらには東京
パラリンピックに向けた競技力の育成・強化など，さまざまな支援をすべきではないかと考えますがいかがでしょうか，知事の御所見をお聞かせください。 次は，福祉行政について何点か伺います。 初めに，相模原事件に係る対応について伺います。 去る７月26日，相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」が襲撃され，入所者19人が死亡，職員を含む27人が重軽傷を負うという残虐非道な事件が発生しました。事件の異常性，重大性を深く受けとめ，犠牲者とその御家族の方々に心から哀悼の意を表したいと思います。 再発防止に向け，国では，措置入院と解除の判断のあり方，退院後の地域での見守り強化などの継続的な支援体制，警察や関係団体との情報共有のほか，施設の安全確保に係る改修を補助対象とする補正予算などについて検討していくこととしています。 そこで，お尋ねします。 県内にも多くの障害者施設がありますが，施設の安全確保についての県の取り組みについてお聞かせください。地域に開かれた施設という理想と防犯体制の強化のバランスは難しいと思いますが，警備のあり方や警察との連携についても検討し，防犯対策に万全を期す必要があると考えます。今後の施設の安全確保について，知事の御所見をお聞かせください。 次に，県内における措置入院の状況についてですが，平成24年度62件，25年度70件，26年度が75件，27年度も75件と，ここ数年は増加傾向にあります。現状の認識と今後の対応について，知事の御所見をお聞かせください。 今回の事件によって精神障害のある人への差別や偏見が広がることは，絶対にあってはならないことです。目指すべきは，障害の有無にかかわらず，お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現であります。本県では，本年１月，鳥取県と連携協定を締結し，あいサポート運動を推進することとしたところでありますが，精神障害の特性や必要な配慮などについて正しい理解と支援の輪を広げていくための現在の取り組み状況と今後の対応について，知事の御所見をお聞かせください。 次は，このたび厚生労働省が発表した出生率について伺います。 厚生労働省の発表によれば，2015年の都道府県別の
合計特殊出生率は，ほか46都道府県が全て上昇する中，岡山県のみが前年度と同じ1.49であったことが明らかになりました。３年連続で1.49にとどまったばかりか，中四国９県で最低の数字となりました。有配偶率の低下が影響しているのではとも言われていますが，果たしてそれだけなのか。そんな中，島根県は上昇率0.14で全国１位，出生率は1.80で沖縄県に続いて全国第２位となっています。島根県は，30歳前後の女性の田園回帰志向が強まり，15年度のＵＩターン者数は4,252人で，そのうち20歳から39歳の女性が23％を占めることから，その多くが出産したと考えられています。出生率は，第１子を産んだときの親の年齢が低いほど高くなる。つまり，20代で産める社会にしなければ，保育所を幾らふやしても出生率は上昇しないとの有識者の指摘もあります。本県の現状についてどのような認識をお持ちなのか，そして今後，個人の自由な選択にも配慮しながらどのような対策を講じようとされているのか，御所見をお聞かせください。 次は，大人の救急電話相談について伺います。 県民の急病に対する不安を解消し，軽症患者の救急病院等への集中による救急担当医等の負担を軽減するため，2004年にスタートした＃8000は，子供の救急電話相談として多くの母親などに利用されるようになっていますが，大人を対象とした救急電話相談もその必要性が高まり，全国的には福岡県など幾つかの県が既に取り組みを始めています。緊急性のない患者が救急病院に集中したり，救急車を利用することが減れば，救急医の負担軽減や救急車の適正な利用促進につながり，医療機関が少ない地域でも有効な施策となるはずであり，本県でも早急に取り組みを始めるべきと考えますが，知事の御所見をお聞かせください。 次は，インバウンドの効果も期待される農泊などを活用した農山漁村の活性化について伺いたいと思います。 先日，農林水産省は，農山漁村に滞在して住民との交流や伝統的な生活を楽しむ「農泊」を外国人観光客に広める方針を発表し，2020年までに全国50地域で実施する目標を掲げております。「農泊」では，農家民宿や古民家，廃校を活用した宿泊施設などを利用することになっており，滞在中のプログラムとしては，地元食材を使用した農家レストランでの食事や海や山での自然体験，里山をめぐるサイクリングなど，多彩なイベントが用意されているケースが多いようであります。 ところで，観光庁が実施した2015年の訪日外国人消費動向調査によると，日本を訪れた
外国人旅行者数は1,974万人であり，今回の訪日でしたことの問いでは，自然体験ツアー，農漁村体験が6.2％を占めており，この２つのデータから約122万人の訪日外国人が日本の農山漁村を訪れたと推計されております。岡山県としても，こうした「農泊」に積極的に取り組むべきであると考えますが，知事の御所見を伺いたいと思います。 次は，教育行政等について伺います。 岡山県立岡山盲学校は，岡山県で最初に障害児・者のための教育が行われた学校で，1908年（明治44年）11月25日に，私立岡山県教育会附属盲唖院として，岡山市一番町，これは現在の番町保育園のあるところでございます。ここに設立をされました。2008年に創立100周年を迎え，ことし108年目となり，次の100年に向けての歩みを続けています。同校は，県内でただ一つの視覚に障害のある方のための学校で，小学部，中学部，高等部の課程があります。盲学校には，全く目が見えない人だけが在籍していると思われがちですが，児童生徒の実態は，弱視の方が70％，全盲の方は30％です。年齢は６歳から中・高年までと幅広く，それぞれの児童生徒は明るく伸び伸びと学習や部活動等に取り組んでいます。また，校外に対しては，視覚障害児・者相談支援センターとして，県内の視覚に障害のある方の支援を行うことも同校の重要な役割であり，さまざまな相談などを引き受けています。このセンターの機能の一つとして，たんぽぽ教室があります。これは，視覚障害のある就学前の子供とその親を対象に，集団指導を月１回と個別指導を月１回から２回開催しているもので，本年度は20人の幼児が参加し，大変喜ばれています。一方，視覚障害の幼児を預かっていただける幼稚園や保育園は，ほとんど皆無と言ってよい現状にあります。現在，全国の盲学校で幼稚部が設置されている都道府県は31ありますが，残念なことに岡山県では設置されていません。視覚に障害のあるお子さんの療育の観点からも，ぜひ岡山盲学校への幼稚部設置を検討していただきたいと思いますが，知事の考えをお聞かせください。 最後に，警察行政等についてお伺いします。 初めに，新晴れの国おかやま生き活きプランの重点戦略の安心で豊かさが実感できる地域の創造の暮らしの安全推進プログラムについて伺います。 新プランでは，まず本県の現状として，犯罪抑止対策を推進した結果，
刑法犯認知件数が戦後最少を更新するなど，治安の改善に向けた一定の成果があらわれている一方で，特殊詐欺被害額が過去最悪となったほか各種の消費者被害も依然として多発傾向にあることが示されています。さらに，交通事故死者に占める高齢者の割合も，高水準で推移しています。このため，県民総参加による犯罪抑止対策や消費者被害対策，高齢者に重点を置いた特殊詐欺対策など，安心して暮らすことができる社会の実現を目指すことが示されています。 そこで，主な生き活き指標として
刑法犯認知件数や重要犯罪検挙率などを上げておられますが，プラン作成に対する思いと今後の取り組みについて，
警察本部長の考えをお聞かせください。 次は，自転車事故等についてです。 私どもは，これまで，多発する自転車事故を防止するため，車道の左端に路面標示を行い，自転車の通行スペースを確保するなどの取り組みを国に働きかけてまいりました。平成24年には，初めて安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが作成され，自転車ネットワーク計画などの考えが提示されましたが，国の調査によれば，計画を策定しているのはことしの４月時点でまだ92市町村にとどまっているとのことであります。こうした現状を踏まえ，ことしの７月にガイドラインの改定が行われ，本格的な自転車道が整備されるまでの間，従来の歩道通行から車道通行を原則とする，そしてネットワーク計画の策定を推進する方針が確認されています。 そこで，お尋ねします。 これまでの本県の自転車事故の現状について
警察本部長に，自転車道ネットワーク計画の策定の現状と課題について知事にお伺いします。 最後に，ポケモンＧＯの現状と今後の課題と対策についてお伺いします。 海外で大ヒットしているスマートフォン向けのゲーム「ポケモンＧＯ」の配信が日本でも７月からスタートしました。既に大きな社会現象になっていますが，早くもさまざまな課題が発生しています。歩きながら，また，自転車に乗りながら，激しい人は車を運転しながらポケモン捕獲に熱中する，このような現象があちこちに見られるようになり，既に検挙者も出ています。ゲームに熱中する小中高生が多いようですが，教育委員会はどのような指導をされているのか，教育長にお尋ねします。 また，警察はどのような対策を講じておられるのか，
警察本部長にお尋ねします。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
井元乾一郎君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。 〔 知事
伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（
伊原木隆太君） 公明党の高橋議員の代表質問にお答えいたします。 まず，国の経済対策についての御質問でありますが，国の経済対策に呼応した補正予算案は，子育て環境の整備や補助公共事業が主な内容であり，県内経済の活性化に向け，早期に事業効果が発揮されるよう努めてまいります。これに伴う財政負担については，補正予算額の半分程度が県の負担であり，その大部分を償還時に有利な交付税措置がある補正予算債の発行により賄い，なお必要となる一般財源については，普通交付税の上振れ分により対応することとしております。また，今回の経済対策のうち，県の来年度当初予算への計上が見込まれる事業については，今後，徐々に明らかになるものと思われますが，新生き活きプランに資する事業を初めしっかりと取り組んでまいります。 次に，私の政治姿勢についての御質問であります。 これまでの組織運営についてでありますが，私は就任以来，民間経営者としての経験を生かした行財政経営指針を策定し，より質の高い県庁組織への変革に取り組んでおり，職員の自主的な改善の取り組みが広がるなど，意識改革が着実に進んでいると感じております。また，県独自の規制緩和や非行防止を目的とした学校警察連絡室の設置など，前例にとらわれることなく，エビデンスに基づく政策判断に重点を置いて取り組んできたところであります。 次に，道半ばの認識についてでありますが，生き活き岡山の実現に向けて，私の強い思いを込め策定した晴れの国おかやま生き活きプランに掲げる施策に全力で取り組んでおりますが，生き活き指標の達成が厳しいものもあることから，現状では道半ばであると考えております。 なお，私の評価は，これまでも申し上げてきたとおり，県民の皆様が行うもので，自分で採点すべきではないと考えております。 次に，教育の再生についてでありますが，教育県岡山の復活を目指し，高い目標を掲げ取り組んだ結果，学力向上における小学校での一定の成果や学級崩壊，暴力行為等の改善が見られるものの，達成が厳しい目標もあり，さらなる取り組みの徹底が必要であると考えております。また，就学前教育の充実など，お話のような課題に対し，客観的根拠に基づいた効果的な施策が推進されるよう，県教委としっかり連携して取り組んでまいりたいと存じます。 次に，２期目を目指す決意についてでありますが，県民の皆様の御理解と御支援がいただけますならば，岡山をもっと住みやすく元気にしたいという，４年前に知事に就任したときの熱い思いを忘れず，民間経営者としての経験に加え，この４年間の経験を生かし，県民力を結集しながら成果が実感できる県政を力強く推し進め，全ての県民が明るい笑顔で暮らす生き活き岡山の実現に全身全霊で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，新晴れの国おかやま生き活きプラン等についての御質問であります。 現プランの総括等についてでありますが，現在，昨年度までの実績について，行政評価の作業を進めており，昨年と同様，11月にその結果をお示ししたいと考えております。また，行政評価に加え，県民満足度等調査や各種団体等からの意見聴取などを通じ，現プランのこれまでの成果や課題の把握，分析に努め，次期プランに反映してまいりたいと存じます。 次に，市町村長等の意見の反映についてでありますが，市町村長からは，
人口減少対策の充実や県立高校の魅力向上のほか，市町村との連携を一層強化し，地域課題へ取り組むべきなどの御意見を，また，経済団体からは，産業振興や若者の地域定着の一層の推進などの御意見をいただいております。これら御意見も踏まえ，骨子に掲げた各プログラムの施策の充実を図るなど，具体的な検討を進め，素案としてお示ししてまいりたいと存じます。 次に，分権改革についてでありますが，地方創生の実現には，地方が地域の実情に応じて創意工夫を凝らし，自主的，主体的な取り組みを進めることができるよう，事務・権限の移譲や地方税財源の充実確保が必要であります。このため，地方みずからが権限移譲や規制緩和の提案を行う提案募集方式の積極的な活用など，全国知事会等とも連携し，地方創生に資する地方分権改革の推進に取り組んでまいります。 次に，議決対象から除かれることの認識についてでありますが，これまで，現プランについては，県議会において議決を賜り，その推進にお力添えいただき，深く感謝しております。新プランについても，引き続き，県議会の皆様方の御協力をいただきたいと存じますが，お話の議会議決については，県議会で御判断いただくべきものと考えており，御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に，
人口減少対策等についての御質問であります。 被災地からの避難者の現状等についてでありますが，今なお帰還が困難で避難生活を強いられている多くの方々の将来の生活に関する不安の解消が急がれております。このため，交流会を初めさまざまな機会を捉えて，本県での生活に関する相談対応や各種の情報提供を行うとともに，避難元の県に状況を伝え，対策の充実を支援するなど，避難者のニーズを踏まえた取り組みを行っております。 次に，多文化共生推進プランの策定支援等についてでありますが，県では，国際交流協会等と連携して，多言語での相談体制や情報提供の充実，児童生徒への日本語学習サポーターの派遣などに取り組んでいるところであります。また，県と市町村や関係団体が意見交換を行う連絡会議での助言などを通じて，市町村のプラン策定の促進も含め，地域における多文化共生を推進してまいりたいと存じます。 次に，Ｕターン就職の取り組みについてでありますが，お話の奨学金の返還助成については，現在国において給付型奨学金制度の創設が検討されており，その動向も見きわめる必要があるものと考えております。また，御指摘のように，都市部の学生からは，地元企業の情報が少ないと聞いており，県では，学内での就職相談会への参加，東京，大阪での合同企業説明会の実施などを通じて，県内企業のＰＲに努め，Ｕターン就職を促進してまいりたいと存じます。 次に，防災対策についての御質問であります。 地域防災計画の見直しについてでありますが，現在，国で熊本地震における課題を検証し，避難生活の改善や物資支援のあり方などが検討されております。今後，国の制度面や運用面の改善を踏まえて，県地域防災計画の修正を行うこととなります。市町村に対しては，県計画との整合を図りながら，適切に見直しが行われるよう助言してまいりたいと存じます。 次に，広域的な物資拠点についてでありますが，熊本地震では，近隣県に設けられた代替の物資物流拠点が有効に機能したとのことであり，中国ブロック，中四国ブロックにおける相互応援体制の整備・強化の取り組みの中で，各県の物流拠点の地理的条件・状況などの情報を整理・共有し，災害時のさまざまなケースに対応できるよう連携を深めてまいりたいと考えております。 次に，防災センターの設置についてでありますが，県では，市町村と連携し，自主防災組織の活性化に取り組むとともに，地震体験車の貸し出しや出前講座を開催するなど，啓発に努めております。お話の防災センターの設置までは考えておりませんが，引き続き，地域の防災リーダーの養成などを通じて，住民の防災意識と地域の防災力の向上に取り組んでまいります。 次に，
企業版ふるさと納税についての御質問でありますが，本県では，これまで，東京，大阪事務所等を通じて，本県ゆかりの企業に対し，制度のＰＲやニーズ把握に取り組んできたところであり，今後，第一弾の認定事業も参考にしながら，企業にとっても魅力ある事業を検討し，可能な限り早期の申請を目指してまいりたいと存じます。 次に，
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについての御質問であります。 事前キャンプの受け入れ体制整備についてでありますが，各国柔道チームの合宿では，
オリンピック代表選手との練習による国体代表選手の競技力の向上や，地元小中学生との交流が図られたことに加え，キャンプ地としての岡山のよさを実感していただけるなど，成果は十分にあったと認識しております。現時点で具体的な予定はありませんが，今回の誘致の成果を今後につなげるなど，引き続き，積極的に誘致活動を展開してまいりたいと存じます。 次に，Ｔｏｕｃｈ ｔｈｅ ＤＲＥＡＭ事業等についてでありますが，第一弾として，来年１月に，リオ
オリンピックのメダリストの所属チームも参加するバドミントン日本リーグ岡山大会の開催が決定したところであります。また，
オリンピアン育成事業については，強化対象に指定した選手等が
全国高校総体やリオ
オリンピックで目覚ましい活躍をするなど，着実に成果があらわれてきております。今後とも，各競技団体等との連携を密にし，大会誘致の働きかけや世界で活躍できる選手の育成・強化に積極的に取り組んでまいります。 次に，障害者スポーツの環境整備等についてでありますが，障害のある人の社会参加の促進のため，これまでも障害者スポーツ大会などを開催してきたところであります。引き続き，こうした大会により競技力の向上を図るとともに，障害者スポーツ体験教室などを通じて，競技者の裾野を広げ，指導者に対しても技術講習を行うなど，東京
パラリンピックの開催も契機に，障害者スポーツの環境整備に努めてまいりたいと存じます。 次に，福祉行政についての御質問であります。 障害者施設の安全確保についてでありますが，事件後直ちに，緊急時の対応体制の構築や防犯措置の徹底等について，全ての福祉施設と市町村に対し，注意喚起を行うとともに，県警察に協力を要請したところであります。今後，国が作成する防犯ガイドラインの周知のほか，防犯設備などの整備の支援，地域住民との連携による防犯体制構築の助言などを行い，施設の安全確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，措置入院についてでありますが，保健所が通報を受ける件数自体が増加しており，措置入院が必要と判断された件数も増加しているものと認識しております。措置入院後の対応については，治療中断や孤立化の防止が重要であることから，措置解除時の保健所職員の立ち会いや関係機関によるケア会議の開催などにより，かかわりを維持するよう取り組んでいるところであり，今後とも，病院や関係機関との連携を密にして適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，正しい理解と支援の輪についてでありますが，県では，心の健康づくり県民講座や精神保健福祉セミナーなどにより，精神障害に対する理解の促進に努めているところであります。さらに，お話のあいサポート運動や企業に対する障害の特性に配慮した雇用環境整備の要請などを通じ，今後とも，県民に精神障害への理解と支援の輪が広がるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
合計特殊出生率の認識等についてでありますが，今回の結果には，大変な危機感を抱いたところであり，25から34歳の女性の有配偶率低下の影響が大きいと推測されたことから，若者の結婚支援を早急に強化するため，
結婚希望者の
マッチングシステムを導入したいと考えております。また，
合計特殊出生率は，第１子の出産年齢や子育て環境など，さまざまな要因が影響していることから，より詳細な分析を行い，効果的な
少子化対策につなげてまいりたいと存じます。 次に，大人の救急電話相談事業についてでありますが，平成19年度開始の東京都から今年度導入の福岡県まで，現在，６都県が取り組んでおりますが，これまでに費用対効果が見込めないとして，廃止した県もあることを踏まえると，引き続き，全国の実施状況や国の動向を注視しながら，救急医療や消防関係者とともに，救急車適正利用の観点なども含め，検討を行ってまいりたいと考えております。 次に，農泊についての御質問でありますが，多くの
外国人旅行者は，日本食や自然，景勝地観光などを目的に来日しており，今後，日本ならではの伝統的な生活体験ができる農山漁村への滞在が増加することも考えられます。こうしたことは，地域の活性化につながることが期待できる一方で，宿泊施設や観光施設等での多言語対応や無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備などに課題があることから，今後，国の動向を見ながら市町村等とも連携を図り，適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，県立岡山盲学校への幼稚部の設置についての御質問でありますが，お話のように，たんぽぽ教室では，就学前の子供等を対象に，本校と県北２カ所において，視覚障害の専門的な教育を行っているところであります。幼稚部の設置については，対象者が少ないことや地域の幼稚園等で障害のない子供とともに学びながら専門的な指導を受けられることが望ましいことから，新設は考えていないと聞いておりますが，今後，たんぽぽ教室の一層の充実を図るなど，視覚障害のある幼児への支援に努めてまいりたいと存じます。 最後に，警察行政等についての御質問であります。 自転車ネットワーク計画についてでありますが，本県では，自転車通行空間を整備する余地がないことなどから，岡山市のみが策定しております。今般の改定により，優先エリアの設定や車道の暫定活用など，地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となったことから，市街地を有する自治体に策定を促してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君） 教育長竹井千庫君。 〔 教育長 竹井千庫君 登壇 〕
◎教育長（竹井千庫君） 公明党高橋議員の代表質問にお答えいたします。 ポケモンＧＯに関する小中高生への指導についてでありますが，県教委では，国内配信と同時に，歩きスマホの禁止や危険区域への進入禁止などの徹底を通知し，各学校において，夏季休業中の登校日などでの指導や地域の青少年育成団体やＰＴＡ等と連携した街頭補導などでの指導を行うよう求めてまいりました。しかし，自転車運転中のスマホ使用などにより注意を受けた例もあり，今後，指導の徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
井元乾一郎君）
警察本部長西郷正実君。 〔
警察本部長 西郷正実君 登壇 〕
◎
警察本部長（西郷正実君） 公明党高橋議員の代表質問にお答えをいたします。 まず，プラン作成に対する思いなどについてでありますが，議員御指摘のとおり，県下の
刑法犯認知件数が昨年まで13年連続して減少するなど，治安の改善に向けた一定の成果があらわれております。一方，特殊詐欺の被害額は，昨年16億円を超え，過去最悪となったほか，サイバー空間を利用した犯罪などが増加傾向にあるなど，新たな課題も明らかになってきております。こうした状況を踏まえ，新プランにおきましては，これまでの施策の充実を図りつつ，特殊詐欺やサイバー犯罪など，対策のおくれが被害の拡大を招きやすい犯罪への対策を強化していく必要があると考えております。また，今後の取り組みについてでありますが，犯罪抑止対策といたしましては，防犯ボランティアと連携したパトロールをきめ細かに行うとともに，情報通信技術を活用した防犯情報の発信や防犯カメラの普及などを一層推進してまいります。重要犯罪などの検挙につきましては，捜査支援システムなどの活用による初動捜査の高度化やＤＮＡ型鑑定など，科学技術を活用した捜査の科学化などに取り組んでまいります。また，交通事故防止対策につきましては，交通手段や年齢層，職域に応じた交通安全教育に加え，合図の徹底，信号の厳守を初めとした交通ルールのさらなる浸透や，交通実態に即した交通規制の見直しなどを推進してまいります。県警が取り組むべき課題は，大変多いところでありますが，県民の皆様や県議会の皆様の御意見をいただきながら，実効性の高いプランとしていきたいと考えております。 次に，これまでの本県の自転車事故の現状についてでありますが，平成27年中の自転車が関係する人身事故件数は1,758件，死者数は16人であり，10年前の平成17年と比べますと，死者数は同数でありますが，人身事故は52.7％減少しております。死者数に減少傾向が見られないという課題がありますので，今後とも，自転車利用者，自動車利用者の双方に対しての指導を一層徹底してまいります。 最後に，県警察のポケモンＧＯへの対策についてでありますが，県警察では，国内配信が開始された７月22日に，子供の安全確保や交通事故防止などに関し，ホームページやメール配信などを通じて注意喚起を行ったほか，その後もＪＲ岡山駅前などにおきまして，歩きスマホ防止を呼びかける街頭啓発活動を行うとともに，県内全域におきまして，街頭指導を実施しております。その結果，８月末までに自転車乗車中の携帯電話使用について322件の警告や，110番通報に基づき，深夜における蝟集などに対し48件の現場対応を行ったほか，自動車運転中の携帯電話使用などにより38件を検挙しております。他県におきましては，ゲームに起因する交通事故や高速道路への立ち入りなどが発生しておりますことから，引き続き，事件・事故の未然防止に向けた注意喚起や街頭指導を行うとともに，法に触れる行為や交通違反などを認知した際には，厳正に対処してまいります。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
井元乾一郎君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（
井元乾一郎君） お諮りいたします。明日から９月12日まで４日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
井元乾一郎君） 御異議なしと認めます。よって，４日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△９月１３日の議事日程
○議長（
井元乾一郎君） ９月13日の議事日程は，午前10時開議で，一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
井元乾一郎君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後１時54分散会〇 平成２８年９月８日（木曜日）出席議員 １番 須増 伸子君 ２番 鳥井 良輔君 ３番 高橋 徹君 ４番 花房 尚君 ５番 河野 慶治君 ６番 渡辺 知典君 ７番 福島 恭子君 ８番 山本 雅彦君 ９番 小林孝一郎君 １０番 市村 仁君 １１番 上田 勝義君 １２番 小林 義明君 １３番 中塚 周一君 １４番 江本 公一君 １６番 太田 正孝君 １７番 木口 京子君 １８番 中川 雅子君 １９番 三宅 和広君 ２０番 氏平三穂子君 ２１番 森脇 久紀君 ２２番 荒島 俊造君 ２３番 柳田 哲君 ２４番 高原 俊彦君 ２５番 池本 敏朗君 ２６番 渡辺 吉幸君 ２７番 小倉 弘行君 ２８番 加藤 浩久君 ２９番 遠藤 康洋君 ３０番 蜂谷 弘美君 ３１番 神宝 謙一君 ３２番 西岡 聖貴君 ３３番 波多 洋治君 ３４番 久徳 大輔君 ３５番 高橋 戒隆君 ３６番 蓮岡 靖之君 ３８番 住吉 良久君 ３９番 笹井 茂智君 ４０番 増川 英一君 ４１番 山田総一郎君 ４２番 高橋 英士君 ４３番 佐古 信五君 ４４番 佐藤 真治君 ４５番
井元乾一郎君 ４６番 伊藤 文夫君 ４７番 小田 圭一君 ４８番 渡辺 英気君 ４９番 内山 登君 ５０番 小野 泰弘君 ５３番 河本 勉君 ５４番 岡崎 豊君 ５５番 小田 春人君 ５６番 天野 学君 ５７番 千田 博通君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 １５番 青野 高陽君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 石原 伸一 次長 河井 伸充 議事課長 米戸 健浩 政務調査室長 渡邊 謙二 議事課長代理 竹原 祐一 議事課長補佐 安井 誠一 議事課主幹 辻 和之 議事課主任 平澤 郁男 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事
伊原木隆太君 副知事 足羽 憲治君 副知事 宮地 俊明君 公営企業管理者 佐藤 兼郎君 危機管理監 山本 哲也君 総合政策局長 桐野 伸一君 知事室長 上原 毅君 総務部長 佐藤 一雄君 総務部次長 水田 健一君 県民生活部長 松尾 茂樹君 環境文化部長 大本 裕志君 保健福祉部長 荒木 裕人君 産業労働部長 亀森 敏宏君 農林水産部長 京 博司君 土木部長 三村富士男君 出納局長 渡邊 知美君教育委員会 教育長 竹井 千庫君 教育次長 内田 広之君公安委員会 委員長 正野 隆士君
警察本部長 西郷 正実君 警務部長 菅昌 徹治君人事委員会 委員長 森 義郎君 事務局長 村木 正司君監査委員 代表監査委員 與田 統充君 事務局長 守本 堅君選挙管理委員会 委員長 岡本 研吾君...